市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • 「4K」利用意向率18.5%、「タブレット型PC」も増加

     中央調査社がまとめた「パーソナル先端商品の利用状況」によると、「4K・8Kテレビ」の利用意向率は18.5%となり、前回調査(2018年4月)の「4Kテレビ」を5.2ポイント上回った。利用率は前回比0.5ポイント増の6.2%だったが、今後の普及が期待されるという。

  • AI「全社的利用」は12.3%、利用目的は社内改革

     IDC Japanがまとめたユーザー企業のAIシステムの利用状況によると、AIシステムを「全社的に利用している」と回答した企業は12.3%、「事業部門で利用している」と回答した企業の割合は25.6%となり、2018年調査からそれぞれ0.4ポイント、3.2ポイント上昇した。

  • ERPは2022年度にSaaSが半数、個人事業主もクラウド利用が18.5%

     アイ・ティ・アールがまとめた国内ERP(統合基幹業務システム)の市場予測によると、大企業を中心に基幹システムへの投資が進むうえ、2022年度にはSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)がERP市場の約半数に達する見通し。2017年度の売上金額は884億円、前年度比9.3%増となった。

  • デジタル技術による変革、「生産性の向上」は3割

     情報処理推進機構がまとめた調査によると、デジタル技術の活用によって企業のビジネスを変革する「デジタル・トランスフォーメーション」の取り組みで、「業務の効率化による生産性の向上」が「既に十分な/ある程度の成果が出ている」という回答は約3割だった。

  • デジタル化を推進する企業、約3割が専門組織を設置

     PwCコンサルティングがまとめた「2018年Chief Digital Officer調査」によると、デジタル化を推進する企業のうち約3割が専門組織を設置しているという。2016年11月の前回調査に比べて6ポイント増加した。

  • 「規約の一方的変更」「アプリ不承認」プラットフォーマーへの不満露わ

     公正取引委員会は「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を公表した。オンラインモールの運営事業者によって規約が「一方的に変更された」という利用事業者の回答は楽天市場で93.2%、アマゾンが72.8%に上った。規約変更に「不利益な内容があった」という回答も多かった。

  • 企業のデータ活用、「経営企画部門」が増加へ

     情報処理推進機構(IPA)の「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査実施報告書」によると、企業におけるデータ利活用の主な推進部門は「システム部門」が最も多く、次いで「営業部門」が多い。ただし今後は「経営企画部門」が増えて「システム部門」は減少する見通しだ。

  • ネット情報収集による消費、年間8兆円押し上げ効果

     国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の研究プロジェクト「Innovation Nippon 2018」は、インターネットでの情報収集によって年間約8兆円の消費押し上げ効果があると推計した。このうち「旅行・レジャーなど」の押し上げ効果が最も大きく、約2兆5500億円に達す…

  • ネット購買額は40〜49歳が最高、電子マネー保有世帯は59.2%

     総務省統計局がまとめた「家計消費状況調査2018年」によると、ネットショッピングの利用割合(2人以上の世帯)は世帯主の年齢別で40歳未満が62.4%と最も多かった。1カ月当たりの平均支出額は40~49歳が1万8624円と最も高い。

  • 情報通信業の売上高、最高値を更新

     総務省と経済産業省がまとめた「情報通信業基本調査」(2017年度実績)によると、情報通信企業の2017年度売上高は前年度比3.0%増の52兆2878億円となり、2009年度実績からの調査開始以来、最高値を更新した。

  • IT部門の定年後再雇用、1割超が「5年後には要員の30%以上に」

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」速報によると、IT部門の定年後再雇用や雇用延長の要員割合が5年後に全体の30%以上を占めると回答した企業が10.4%に達した。5%以上を占めると回答した企業は現状で27.1%、5年後には43.4%に増えるという。

  • パスワード定期変更は5割以上が継続、GDPR未対応企業は3割超

     「企業IT利活用動向調査2019」速報によると、2018年3月に総務省がパスワードの定期的な変更は不要との見解を示したにも関わらず、「これまで通りパスワードの定期変更を行っている」という企業が54.5%を占めた。

  • 国内タブレット出荷台数、2年ぶり減少

     MM総研がまとめた「2018年暦年の国内タブレット端末出荷概況」によると、総出荷台数は前年比5.7%減の814万台となり、2年ぶり減少となった。携帯電話キャリアの通信回線を利用できる「セルラータブレット」の出荷の減少が要因という。特にNTTドコモやauのAndroidタブレットの減少が大きいという…

  • IaaS/PaaS市場、2022年度に1兆円規模

     アイ・ティ・アールがまとめた国内のIaaS/PaaS市場規模の推移と予測によると、クラウドサービスのうちOSまで提供するIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)と、ミドルウエアまで提供するPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の2017年度の売上額は前年度比34.1%増の3…

  • 改元に伴うシステム改修、調査・確認完了は6割どまり

     経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17%は調査・確認中で、20%の企業も今後実施する予定という。

  • 有料動画配信サービス、「定額見放題」で2割増

     ICT総研がまとめた「2019年有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると、インターネットなどの有料動画サービスの利用者は2018年末で前年比21.5%増の1750万人に達し、2021年までに2360万人に拡大する見通しだ。

  • 国内ITサービス市場、2023年に6兆408億円

     IDC Japanが公表した「国内ITサービス市場予測」によると、国内ITサービス市場は2019年以降も緩やかに成長を継続して、2023年には6兆408億円に達する見通しだ。

  • 日本の広告費は7年連続プラス成長、ネットや地上波テレビに迫る

     電通が発表した「2018年日本の広告費」によると、2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増の6兆5300億円となり、7年連続でプラス成長となった。

  • YouTubeを見る小中学生、全学年で3割超が毎日視聴

     NTTドコモのモバイル社会研究所によると関東地方の1都6県在住の小中学生がインターネットの動画サービス「YouTube」を毎日見ている割合は全学年で3割を超えた。小学1年生から既に3割を超えていて、中学生になると6割に達する。

  • 副業中の正社員は10.9%、職種トップは「経営企画」

     パーソル総合研究所が実施した「副業の実態・意識調査」で、副業している正社員は10.9%、過去に副業経験がある正社員は9.9%となった。