市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • 働き方改革の壁「企業文化」が3割、テレワークで働き過ぎを不安視

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が実施した「ワークスタイル改革に関する意識調査」で、企業文化や風土が働き方改革の最大の障壁になっていることが分かった。テレワークを実施している企業の上司は、未実施の企業に比べて部下がテレワークで働き過ぎることに不安を持つ割合が高い実態も浮かび上がった。

  • 国内ITインフラ1.7%増、17年の首位は富士通

     IDC Japanはサーバーとストレージを合算した「エンタープライズインフラ」の国内市場が2017年に前年比1.7%増の6346億円だったと発表した。メーカー別シェアの上位6社のうち、前年より売り上げを増やしたのは富士通と米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、米IBMの3社だった。富士通と…

  • 「まだ決めていない」が5割、5億円未満企業のOS更新

     売上高が5億円未満の企業の5割超がPCのOS更新を始める時期を「まだ決めていない」としていることがノークリサーチの調査で分かった。5億円以上50億円未満の企業も4割が「まだ決めていない」を選んだ。企業規模が小さいほど更新作業の計画立案が遅れる傾向がある。売上高が50億円以上の企業は、半数以上が「既…

  • ITサービス市場の17年度は横ばい、JEITA参加21社は海外が拡大

     電子情報技術産業協会(JEITA)が会員企業を対象に調べた2017年度の「ソリューションサービス」市場は前年度とほぼ同額の7兆2914億円だった。国内での売り上げは微減だったが、海外での売り上げが前年度より2.5%増え1兆4367億円だった。日本企業が海外事業を拡大した影響とみられる。

  • 4割が入れ替えを検討、販促用メール送信ソフト

     販売促進用のメール送信ソフトおよびサービスを導入している企業のうち、約4割の企業が入れ替えを検討していることがアイ・ティ・アールの調査で分かった。マーケティング関連ソフトの導入に積極的な企業やEC(電子商取引)サイトを運営する企業の担当者に調査した。2018年度に入れ替える企業が10.7%、201…

  • 国内ソフト市場は2.8兆円、2017年は前年比5.8%増

     IDC Japanの調査によれば2017年の国内ソフトウエア市場は前年比5.8%増の2兆8579億円だった。ソフト市場にはパッケージソフトとSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)、PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)を含む。2017年はCRM(顧客関係管理)やファイル共有、データ…

  • 働き方改革中の企業が約4割、3割の社員はチャットを活用

     NTTデータ経営研究所が実施した調査では、働き方改革に取り組む企業の割合が前年から2.5ポイント増えて38.9%になった。調査を始めた2015年以降、割合が毎年高くなっている。規模が大きい企業ほど働き方改革に取り組む割合が高い傾向にあり、社員数が1000人以上の企業では取り組む企業が62.3%に上…

  • デジタル化は「第2」が主導、「情シスが中核」は13%

     デジタル変革に取り組む国内企業をIDC Japanが調査したところ、情報システム部門が中核組織になっていると回答した企業は13%にとどまった。デジタル化のために設置した専任部門や専任子会社などのいわゆる「第2のIT部門」が中核組織になっている企業が約28%を占めた。第2のIT部門を設置した企業は大…

  • 携帯電話契約の6.4%に、MVNOの独自プランSIM

     MM総研の調査によれば、独立系のMVNO(仮想移動通信事業者)が提供する独自料金プランを適用したSIMの契約回線数が2018年3月末で1082万件になった。前年同期に比べ33.7%増えた。携帯電話の全契約回線数に占める割合は前年同期比1.4ポイント増の6.4%。事業者別では1位が「FREETEL」…

  • 62%の自治体が常時SSL未対応、対応率ワーストは鳥取県の10%

     日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が2018年6月に実施した調査によると、全国1788自治体のWebサイトの62.6%が「常時SSL」に未対応だった。SSLとTLSでサイト内の全ページを暗号化する常時SSLがまだ広がっていない状況が明らかになった。そのうち47都道府県庁のサイトはほぼ半数が常…

  • ファイル共有サービス容量、1人10Gバイト以上へ

     アイ・ティ・アール(ITR)は53.6%の企業がファイル共有サービスを導入済みとする調査結果を発表した。未導入で導入予定もない企業は15.0%にとどまり、ファイル共有サービスが企業に普及している様子が明らかになった。利用者1人当たりが必要とする容量は徐々に増える。現在は1ギガバイト未満の企業が9.…

  • 4割がクラウド移行計画、企業の仮想サーバー環境

    4割がクラウド移行計画、企業の仮想サーバー環境

  • データ活用の専任組織や担当者、設置済みの企業は3割止まり

     ガートナージャパンが実施した国内企業のデータ活用状況に関する調査では、約3割の企業がデータ活用の専任組織や専任担当者を置いていると回答した。必要性を感じているが未設置の企業が約4割で、残りの3割は必要性を感じていないと回答した。

  • 22年に2.8兆円の市場に、国内ロボティックシステム

     IDC Japanは産業用ロボットとサービスロボットを含む「ロボティックシステム」に対する企業の支出額が2022年に2兆8395億円に伸びるとの予測を発表した。2017年はほとんどが産業用ロボットだったが、高度化とともにサービスロボットの割合が拡大し、2022年には約3割を占めると予測する。支出額…

  • JEITAサーバー出荷統計、国内勢の縮小を映す

     電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した2017年度のサーバー出荷実績は、金額ベースで「IAサーバー」と「UNIXサーバー」が前年度より減少し、「メインフレーム」が増えた。3分野合計は0.1%減と減少傾向が続く。この統計は参加企業の実績を単純集計したもの。

  • 国内PC市場は法人向けが拡大、17年度は現レノボ系がシェア44%

     MM総研が調べた2017年度(2017年4月~2018年3月)の国内PC市場(出荷台数ベース)は前年度比2.2%増の1033万台だった。1000万台を割り込んだ2015年度を底に2年連続のプラスとなった。

  • 認知型/AIシステム市場、2022年は3000億円に

     IDC Japanは国内のコグニティブ(認知型)およびAI(人工知能)システムの市場が年1.6倍のペースで拡大するとの予測を発表した。機械学習などのAI技術を使い音声や画像から意味を読み取って応対するシステムを対象とする。

  • 国内携帯電話出荷、6年ぶりにプラス

     MM総研は2017年度の国内携帯電話端末の出荷台数が前年度比2.7%増の3746万台だったと発表した。6年ぶりにプラスに転じた。スマートフォンの年間出荷台数は3258万台と過去最高で、スマホ比率も過去最高の87.0%となった。SIMフリースマホは315万台と前年度から11.9%増えたが、携帯大手3…

  • 国内消費者向けECは16.5兆円、17年はフリマアプリが6割増

     経済産業省が実施した電子商取引(EC)に関する市場調査によれば、2017年の国内消費者向けEC市場規模は16兆5054億円だった。前年より9.1%増えた。そのうち消費者向け物販についてはEC化率が5.8%に伸びた。商取引の電子化が引き続き進展している。

  • 国内人材管理市場、2021年度に100億円に

     調査会社のアイ・ティ・アール(ITR)は、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型の人材管理市場が急成長するとの予測を発表した。「タレントマネジメント」とも呼ばれる人材管理のソフトウエアやサービスの国内市場規模は2016年度に前年度比30.2%増の41億円だった。