市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • 携帯電話代「高い」が6割、「納得していない」は3割

     野村総合研究所が2018年7月に実施した調査では、携帯電話利用者の約6割が料金を「高い」と感じていると分かった。料金の高さと納得感についてどのように感じているかを9段階から選んでもらった。利用者の58.5%が「高い」の上位3段階を選択した。「低い」の上位3段階を選んだ回答者は3.2%にとどまった。

  • 18年度IT投資は「増加」が33.7%、国内企業は19年度35%超へ

     アイ・ティ・アール(ITR)の「国内IT投資動向調査2019」によると、2018年度にIT予算を増やした企業は全体の33.7%だった。減らした企業は6.7%であり、IT予算の増加傾向が続いている。2019年度にIT予算の増額を見込む企業は全体の約35%に上る。

  • 「IT投資の40%超」が3割、企業システムの老朽化対策費

     システムの老朽化対策および再構築の費用がIT投資額の40%超を占める企業が3分の1に上ることがソフトウエアテストを手掛けるSHIFTの調査で分かった。国内企業141社の情ステム部門を調査した。老朽化対策および再構築の費用をIT投資額の20%以下にしたいと考える企業が141社中71社だったが、実際に…

  • 18年の国内パブリッククラウド市場、27.4%増の6663億円へ

     IDC Japanは2018年の国内のパブリッククラウドサービス市場が前年比27.4%増の6663億円になる見込みと発表した。パブリッククラウドのセキュリティに対する懸念が徐々に解消され、クラウドを優先的に検討する企業が増えたと分析する。運用サービスを付加して提供するベンダーの増加も寄与した。従来…

  • 17年度の国内AI市場は2568億円、金融と情報通信で導入進む

     MM総研が実施した国内のAI(人工知能)市場の調査によると2017年度の市場規模は2568億円だった。業種別では金融業と情報通信業でAIを導入済みとする企業が多かった。国内AI市場は年平均7.6%伸び、2022年度に3437億円になると予測する。

  • ソフトとサービスが6割超、22年の国内IoT市場

     IDC Japanが発表した2017年の国内IoT(インターネット・オブ・シングズ)市場は5兆8160億円だった。分野別の内訳ではハードウエアへの支出が最も多く36.4%を占めた。ソフトウエアは23.3%、サービスは29.5%だった。国内IoT市場は年平均15.0%伸び2022年に11兆7010億…

  • 国内シェア経済市場は17年度716億円、2桁増続く

     矢野経済研究所が調べた2017年度の国内シェアリングサービス市場は前年比32.8%増の716億円だった。サービス事業者の売上高の合計を推定した。分野別の市場規模はカーシェアリングなどの「乗り物」関連が最も大きく、民泊などの「場所」関連が続いた。2018年度の国内シェアリングサービス市場は15.1%…

  • 働き方改革に前向きな企業は63%、最大の狙いはモチベーション向上

     帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した調査では、63.1%の企業が働き方改革に前向きだった。社員の働きがいの向上を狙って取り組む企業が多い。一方で17.7%の企業は働き方改革に後ろ向きで、必要性を感じないと指摘する企業が多かった。

  • 6割が追加請求を経験、ソフトのライセンス監査で

     ソフトウエアのライセンス監査に対応した企業は回答企業全体の半数に上り、そのうち6割が追加の支払いを求められたことがガートナージャパンの調査で分かった。業務用のパッケーソフトを利用する国内企業209社から回答を得た。ライセンス監査に対応した経験がある企業は50.2%だった。16.6%の企業は「対応経…

  • QRコード決済「知らない」が6割、利用者の半数は月1回以上

     監査法人のトーマツがスマートフォン利用者を対象に実施した調査で、6割の回答者がQRコード決済を「知らない・初めて聞いた」と回答した。利用経験者は全体の9.1%にとどまるものの、利用者の5割以上が月1回以上利用している実態が明らかになった。

  • 最上位の企業は16%、セキュリティ対策水準

     SOMPOホールディングスグループ2社とトレンドマイクロの調査で、情報システムのセキュリティ対策レベルが最上位にある企業は16.0%にとどまると分かった。ネットワークや端末などでの技術的な対策や、体制の整備など組織的対策の25項目について調べた。

  • 8割超が移行を計画済み、MSのサーバーOS

     米マイクロソフトのサーバー用OS「Windows Server 2008」のサポート期間終了を控え、国内の利用企業の8割超が既に移行計画を立てていることがIDC Japanの調査で分かった。66.0%が後継バージョンへの移行を計画し、11.5%は他のOSに移行する。クラウドサービスに移行する計画の…

  • アマゾンがシェア52%、世界のIaaS型クラウド

     米ガートナーが調べた2017年のIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)型クラウドサービスの世界市場は前年比29.5%増の235億ドル(約2兆6000億円)だった。事業者別では売上高が122億ドル(約1兆3500億円)だった米アマゾン・ウェブ・サービスが首位を維持した。シェアは51.…

  • ビジネスメール詐欺「受信」は4割、受信企業の1割がだまされて送金

     トレンドマイクロが実施したビジネスメール詐欺(BEC:Business E-mail Compromise)に関する調査で、情報セキュリティや社内IT、経理を担当する責任者の約4割が攻撃を受けた経験があると回答した。送金を促す詐欺メールを受信した企業の1割弱は実際に指定口座に送金してしまった。

  • 年8.6%の成長続く、ビッグデータ分析ソフト

     IDC Japanの調べでは「ビッグデータ/アナリティクスソフトウエア」の国内市場が2017年に前年比9.4%増の2517億円となった。クラウド型のデータウエアハウスが拡大したほか、デジタルマーケティング関連の分析ソフトが伸びた。

  • AIは7.9%、RPA6.1%、本格活用済みは1割弱

     AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を本格的に活用済みとする企業は1割弱にとどまることがMM総研の調査で分かった。活用済みに「部分的に活用」や「準備中」を加えた、活用を決定している企業の割合はAIが35.5%、RPAが29.6%だった。

  • 働き方改革の壁「企業文化」が3割、テレワークで働き過ぎを不安視

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が実施した「ワークスタイル改革に関する意識調査」で、企業文化や風土が働き方改革の最大の障壁になっていることが分かった。テレワークを実施している企業の上司は、未実施の企業に比べて部下がテレワークで働き過ぎることに不安を持つ割合が高い実態も浮かび上がった。

  • 国内ITインフラ1.7%増、17年の首位は富士通

     IDC Japanはサーバーとストレージを合算した「エンタープライズインフラ」の国内市場が2017年に前年比1.7%増の6346億円だったと発表した。メーカー別シェアの上位6社のうち、前年より売り上げを増やしたのは富士通と米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、米IBMの3社だった。富士通と…

  • 「まだ決めていない」が5割、5億円未満企業のOS更新

     売上高が5億円未満の企業の5割超がPCのOS更新を始める時期を「まだ決めていない」としていることがノークリサーチの調査で分かった。5億円以上50億円未満の企業も4割が「まだ決めていない」を選んだ。企業規模が小さいほど更新作業の計画立案が遅れる傾向がある。売上高が50億円以上の企業は、半数以上が「既…

  • ITサービス市場の17年度は横ばい、JEITA参加21社は海外が拡大

     電子情報技術産業協会(JEITA)が会員企業を対象に調べた2017年度の「ソリューションサービス」市場は前年度とほぼ同額の7兆2914億円だった。国内での売り上げは微減だったが、海外での売り上げが前年度より2.5%増え1兆4367億円だった。日本企業が海外事業を拡大した影響とみられる。