市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • 「規約の一方的変更」「アプリ不承認」プラットフォーマーへの不満露わ

     公正取引委員会は「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を公表した。オンラインモールの運営事業者によって規約が「一方的に変更された」という利用事業者の回答は楽天市場で93.2%、アマゾンが72.8%に上った。規約変更に「不利益な内容があった」という回答も多かった。

  • 企業のデータ活用、「経営企画部門」が増加へ

     情報処理推進機構(IPA)の「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査実施報告書」によると、企業におけるデータ利活用の主な推進部門は「システム部門」が最も多く、次いで「営業部門」が多い。ただし今後は「経営企画部門」が増えて「システム部門」は減少する見通しだ。

  • ネット情報収集による消費、年間8兆円押し上げ効果

     国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の研究プロジェクト「Innovation Nippon 2018」は、インターネットでの情報収集によって年間約8兆円の消費押し上げ効果があると推計した。このうち「旅行・レジャーなど」の押し上げ効果が最も大きく、約2兆5500億円に達す…

  • ネット購買額は40〜49歳が最高、電子マネー保有世帯は59.2%

     総務省統計局がまとめた「家計消費状況調査2018年」によると、ネットショッピングの利用割合(2人以上の世帯)は世帯主の年齢別で40歳未満が62.4%と最も多かった。1カ月当たりの平均支出額は40~49歳が1万8624円と最も高い。

  • 情報通信業の売上高、最高値を更新

     総務省と経済産業省がまとめた「情報通信業基本調査」(2017年度実績)によると、情報通信企業の2017年度売上高は前年度比3.0%増の52兆2878億円となり、2009年度実績からの調査開始以来、最高値を更新した。

  • IT部門の定年後再雇用、1割超が「5年後には要員の30%以上に」

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」速報によると、IT部門の定年後再雇用や雇用延長の要員割合が5年後に全体の30%以上を占めると回答した企業が10.4%に達した。5%以上を占めると回答した企業は現状で27.1%、5年後には43.4%に増えるという。

  • パスワード定期変更は5割以上が継続、GDPR未対応企業は3割超

     「企業IT利活用動向調査2019」速報によると、2018年3月に総務省がパスワードの定期的な変更は不要との見解を示したにも関わらず、「これまで通りパスワードの定期変更を行っている」という企業が54.5%を占めた。

  • 国内タブレット出荷台数、2年ぶり減少

     MM総研がまとめた「2018年暦年の国内タブレット端末出荷概況」によると、総出荷台数は前年比5.7%減の814万台となり、2年ぶり減少となった。携帯電話キャリアの通信回線を利用できる「セルラータブレット」の出荷の減少が要因という。特にNTTドコモやauのAndroidタブレットの減少が大きいという…

  • IaaS/PaaS市場、2022年度に1兆円規模

     アイ・ティ・アールがまとめた国内のIaaS/PaaS市場規模の推移と予測によると、クラウドサービスのうちOSまで提供するIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)と、ミドルウエアまで提供するPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の2017年度の売上額は前年度比34.1%増の3…

  • 改元に伴うシステム改修、調査・確認完了は6割どまり

     経済産業省が改元に向けた企業などの情報システムの改修対応について調べたアンケートによると、和暦を使うシステムの調査や確認を完了したと回答したのは約6割にとどまった。有効回答数は2797社。残りの17%は調査・確認中で、20%の企業も今後実施する予定という。

  • 有料動画配信サービス、「定額見放題」で2割増

     ICT総研がまとめた「2019年有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると、インターネットなどの有料動画サービスの利用者は2018年末で前年比21.5%増の1750万人に達し、2021年までに2360万人に拡大する見通しだ。

  • 国内ITサービス市場、2023年に6兆408億円

     IDC Japanが公表した「国内ITサービス市場予測」によると、国内ITサービス市場は2019年以降も緩やかに成長を継続して、2023年には6兆408億円に達する見通しだ。

  • 日本の広告費は7年連続プラス成長、ネットや地上波テレビに迫る

     電通が発表した「2018年日本の広告費」によると、2018年の日本の総広告費は前年比2.2%増の6兆5300億円となり、7年連続でプラス成長となった。

  • YouTubeを見る小中学生、全学年で3割超が毎日視聴

     NTTドコモのモバイル社会研究所によると関東地方の1都6県在住の小中学生がインターネットの動画サービス「YouTube」を毎日見ている割合は全学年で3割を超えた。小学1年生から既に3割を超えていて、中学生になると6割に達する。

  • 副業中の正社員は10.9%、職種トップは「経営企画」

     パーソル総合研究所が実施した「副業の実態・意識調査」で、副業している正社員は10.9%、過去に副業経験がある正社員は9.9%となった。

  • RPA導入の満足度は59%、「業務が楽になった」が約7割

     MM総研がまとめた「RPA国内利用動向調査」によるとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入済みの361社のうち「満足」と回答した企業数が59%に達した。「不満」と回答した企業は4%にとどまった。

  • 投資家向け広報サイト、コニカミノルタが首位

     上場企業3626社がインターネットで行っている株主・投資家向け広報のWebサイトを評価した「Gomez IRサイトランキング 2018」によると、総合得点1位はコニカミノルタとなった。

  • デジタル広告は若者に効果、信頼性に疑問も

     有限責任監査法人トーマツは広告活動を行う上場企業105社を対象に「広告取引に関する広告主実態調査」を実施した。デジタル広告の印象は「若年層獲得の効果が高い」(61.9%)、「費用対効果を測定しやすい」(53.3%)、「動画や音声によるコミュニケーションに適している」(43.8%)という評価が上位3…

  • 2019年度IT予算の伸び、過去10年間で最高水準

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2019」(速報値)によると、東証一部上場企業などが支出予定のIT投資額は過去10年間で最高水準の伸びとなりそうだ。

  • ネットサービス上位3社、人口の半分以上が利用

     ニールセンデジタルがまとめた「2018年日本のインターネットサービス利用者数ランキング」によると、2018年におけるPCやモバイルなど全デバイスのリーチ(利用率)は「Yahoo Japan」が1位となった。平均月間利用者数は6743万人で、国内人口の54%が利用した。2位のGoogleは6732万…