市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバー(旧コラム名「DATA&DATA」)はこちらをご覧ください。

目次

  • 8割超が移行を計画済み、MSのサーバーOS

     米マイクロソフトのサーバー用OS「Windows Server 2008」のサポート期間終了を控え、国内の利用企業の8割超が既に移行計画を立てていることがIDC Japanの調査で分かった。66.0%が後継バージョンへの移行を計画し、11.5%は他のOSに移行する。クラウドサービスに移行する計画の…

  • アマゾンがシェア52%、世界のIaaS型クラウド

     米ガートナーが調べた2017年のIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)型クラウドサービスの世界市場は前年比29.5%増の235億ドル(約2兆6000億円)だった。事業者別では売上高が122億ドル(約1兆3500億円)だった米アマゾン・ウェブ・サービスが首位を維持した。シェアは51.…

  • ビジネスメール詐欺「受信」は4割、受信企業の1割がだまされて送金

     トレンドマイクロが実施したビジネスメール詐欺(BEC:Business E-mail Compromise)に関する調査で、情報セキュリティや社内IT、経理を担当する責任者の約4割が攻撃を受けた経験があると回答した。送金を促す詐欺メールを受信した企業の1割弱は実際に指定口座に送金してしまった。

  • 年8.6%の成長続く、ビッグデータ分析ソフト

     IDC Japanの調べでは「ビッグデータ/アナリティクスソフトウエア」の国内市場が2017年に前年比9.4%増の2517億円となった。クラウド型のデータウエアハウスが拡大したほか、デジタルマーケティング関連の分析ソフトが伸びた。

  • AIは7.9%、RPA6.1%、本格活用済みは1割弱

     AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を本格的に活用済みとする企業は1割弱にとどまることがMM総研の調査で分かった。活用済みに「部分的に活用」や「準備中」を加えた、活用を決定している企業の割合はAIが35.5%、RPAが29.6%だった。

  • 働き方改革の壁「企業文化」が3割、テレワークで働き過ぎを不安視

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が実施した「ワークスタイル改革に関する意識調査」で、企業文化や風土が働き方改革の最大の障壁になっていることが分かった。テレワークを実施している企業の上司は、未実施の企業に比べて部下がテレワークで働き過ぎることに不安を持つ割合が高い実態も浮かび上がった。

  • 国内ITインフラ1.7%増、17年の首位は富士通

     IDC Japanはサーバーとストレージを合算した「エンタープライズインフラ」の国内市場が2017年に前年比1.7%増の6346億円だったと発表した。メーカー別シェアの上位6社のうち、前年より売り上げを増やしたのは富士通と米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、米IBMの3社だった。富士通と…

  • 「まだ決めていない」が5割、5億円未満企業のOS更新

     売上高が5億円未満の企業の5割超がPCのOS更新を始める時期を「まだ決めていない」としていることがノークリサーチの調査で分かった。5億円以上50億円未満の企業も4割が「まだ決めていない」を選んだ。企業規模が小さいほど更新作業の計画立案が遅れる傾向がある。売上高が50億円以上の企業は、半数以上が「既…

  • ITサービス市場の17年度は横ばい、JEITA参加21社は海外が拡大

     電子情報技術産業協会(JEITA)が会員企業を対象に調べた2017年度の「ソリューションサービス」市場は前年度とほぼ同額の7兆2914億円だった。国内での売り上げは微減だったが、海外での売り上げが前年度より2.5%増え1兆4367億円だった。日本企業が海外事業を拡大した影響とみられる。

  • 4割が入れ替えを検討、販促用メール送信ソフト

     販売促進用のメール送信ソフトおよびサービスを導入している企業のうち、約4割の企業が入れ替えを検討していることがアイ・ティ・アールの調査で分かった。マーケティング関連ソフトの導入に積極的な企業やEC(電子商取引)サイトを運営する企業の担当者に調査した。2018年度に入れ替える企業が10.7%、201…

  • 国内ソフト市場は2.8兆円、2017年は前年比5.8%増

     IDC Japanの調査によれば2017年の国内ソフトウエア市場は前年比5.8%増の2兆8579億円だった。ソフト市場にはパッケージソフトとSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)、PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)を含む。2017年はCRM(顧客関係管理)やファイル共有、データ…

  • 働き方改革中の企業が約4割、3割の社員はチャットを活用

     NTTデータ経営研究所が実施した調査では、働き方改革に取り組む企業の割合が前年から2.5ポイント増えて38.9%になった。調査を始めた2015年以降、割合が毎年高くなっている。規模が大きい企業ほど働き方改革に取り組む割合が高い傾向にあり、社員数が1000人以上の企業では取り組む企業が62.3%に上…

  • デジタル化は「第2」が主導、「情シスが中核」は13%

     デジタル変革に取り組む国内企業をIDC Japanが調査したところ、情報システム部門が中核組織になっていると回答した企業は13%にとどまった。デジタル化のために設置した専任部門や専任子会社などのいわゆる「第2のIT部門」が中核組織になっている企業が約28%を占めた。第2のIT部門を設置した企業は大…

  • 携帯電話契約の6.4%に、MVNOの独自プランSIM

     MM総研の調査によれば、独立系のMVNO(仮想移動通信事業者)が提供する独自料金プランを適用したSIMの契約回線数が2018年3月末で1082万件になった。前年同期に比べ33.7%増えた。携帯電話の全契約回線数に占める割合は前年同期比1.4ポイント増の6.4%。事業者別では1位が「FREETEL」…

  • 62%の自治体が常時SSL未対応、対応率ワーストは鳥取県の10%

     日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が2018年6月に実施した調査によると、全国1788自治体のWebサイトの62.6%が「常時SSL」に未対応だった。SSLとTLSでサイト内の全ページを暗号化する常時SSLがまだ広がっていない状況が明らかになった。そのうち47都道府県庁のサイトはほぼ半数が常…

  • ファイル共有サービス容量、1人10Gバイト以上へ

     アイ・ティ・アール(ITR)は53.6%の企業がファイル共有サービスを導入済みとする調査結果を発表した。未導入で導入予定もない企業は15.0%にとどまり、ファイル共有サービスが企業に普及している様子が明らかになった。利用者1人当たりが必要とする容量は徐々に増える。現在は1ギガバイト未満の企業が9.…

  • 4割がクラウド移行計画、企業の仮想サーバー環境

    4割がクラウド移行計画、企業の仮想サーバー環境

  • データ活用の専任組織や担当者、設置済みの企業は3割止まり

     ガートナージャパンが実施した国内企業のデータ活用状況に関する調査では、約3割の企業がデータ活用の専任組織や専任担当者を置いていると回答した。必要性を感じているが未設置の企業が約4割で、残りの3割は必要性を感じていないと回答した。

  • 22年に2.8兆円の市場に、国内ロボティックシステム

     IDC Japanは産業用ロボットとサービスロボットを含む「ロボティックシステム」に対する企業の支出額が2022年に2兆8395億円に伸びるとの予測を発表した。2017年はほとんどが産業用ロボットだったが、高度化とともにサービスロボットの割合が拡大し、2022年には約3割を占めると予測する。支出額…

  • JEITAサーバー出荷統計、国内勢の縮小を映す

     電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した2017年度のサーバー出荷実績は、金額ベースで「IAサーバー」と「UNIXサーバー」が前年度より減少し、「メインフレーム」が増えた。3分野合計は0.1%減と減少傾向が続く。この統計は参加企業の実績を単純集計したもの。