調査対象は商品を販売するためにオンラインモールを利用したことがある、または利用の申請をしたことがある事業者で、全体の回答数は個人事業主を含め811社。
[画像のクリックで拡大表示]
アプリストア運営事業者から最終的に承認されたが、申請当初は承認されなかった場合を含む。アプリを提供するためにアプリストアを利用しことがある、または利用の申請をしたことがある事業者で、全体の回答数は個人事業主を含め56社。
2019年2月27日から3月26日までオンラインアンケートを実施(出所:公正取引委員会「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)」、2019年4月17日)
[画像のクリックで拡大表示]

 公正取引委員会は「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の結果を公表した。

 オンラインモールの運営事業者によって規約が「一方的に変更された」という利用事業者の回答は楽天市場で93.2%、アマゾンが72.8%に上った。規約変更に「不利益な内容があった」という回答も多かった。

 調査は商品の販売でオンラインモール運営事業者を利用したり利用申請をしたりしたことがある利用事業者811社(個人事業主を含む)に過去3年以内の取引についてオンラインアンケートを実施した。

 オンラインモール運営事業者に支払う出店料や広告などの利用料については、どの運営事業者に対しても利用事業者の7割超が「一方的に決定された」と回答。ポイント還元やセールなどの原資負担金といった「不必要・不合理だと感じるサービスや機能に対する利用料」や「根拠がないと感じる金銭」を要求されたという回答も楽天市場で84.2%、アマゾンが38.7%に上った。

 また、アプリストアの利用事業者56社への調査では、申請したアプリが運営事業者に承認されなかった(最終的に承認された場合を含む)という利用事業者がApple App Storeが88.4%、Google Play ストアが38.1%だった。アプリが不承認となった理由について運営事業者から「説明があった」と回答した利用事業者が説明に納得できなかったのはApple App Storeが60.0%、Google Play ストアで38.5%に上った。

 同委員会は運営事業者の事情を含め事態を把握し、「独占禁止法・競争政策上の考え方を整理する」としている。