eコマース市場は日本も世界も、年々規模を拡大している。これに伴い、多言語に対応したECサイトやグローバルEC(越境EC)サイトを立ち上げる企業が増えている。これに伴って、越境ECの市場規模も順調に伸びている。

経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」から転載

 国土交通省(観光庁)の調査からは、訪日外国人の消費額と訪問旅行者数が順調に伸びていることが見て取れる。訪日外国人の9割は、日本で何らかの買い物(宿泊費、飲食費、交通費、娯楽費を除いた金額)をしているという。2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックに向けて、消費額も旅行者数もさらに伸びると予測される。

国土交通省「【訪日外国人消費動向調査】平成28年(2016年)年間値」から転載

 これらの数値だけでも、EC事業者がグローバルECを検討する価値は十分にあるだろう。では海外に向けグローバルECを展開するには何を考慮すべきだろう。

 海外市場でのeコマースに着手する前に、検討すべき項目を以下に整理した。

  • どこに(国・地域→検討基準: EC市場規模、人口、インターネット普及率/スマホ普及率、購買力平価、GDP成長率、政治、治安)
  • 何を(商品)
  • だれに(ターゲット層)
  • いつから(今から?バーゲンシーズン?)
  • どうやって(ECで、物流や倉庫は現地企業と組む?それとも日本から海外発送する?)
  • 想定される課題の解決可能性(決済、税金、法制度、物流、配送、カスタマーサポート、返品、言語、時差、日付の表示、住所の入力項目の違い、翻訳、プロモーション、競合)

次ページ以降は日経 xTECH Active会員(無料)の方のみお読みいただけます。