前回までに、GDPR(一般データ保護規制)への対応をコンプライアンスにとどめず、ビジネスからの要請として捉えるべきであることと、そのために顧客データ管理システムが備えるべき要件について解説しました。

 今回は、あるべき個人データ管理システムの具体像について、さらに掘り下げて解説します。

「個人データ統合基盤のあるべき姿」を考える

 本連載ではこれまで、GDPRに対応するためには、個人データを「シングル・カスタマー・ビュー」にひも付けて一元管理する機能や、個人データの収集・利用に関する同意を管理する機能が必要であると述べてきました。そしてそれらの機能を提供するCDP(Customer Data Platform)やCIM(Customer Identity Management)といったソリューションが登場していることを解説しました。

 顧客から預かった個人データを取り扱うシステムは多岐にわたっています。ざっと上げただけでも、WebサイトやMA(マーケティングオートメーション)、メール配信システム、CRM(顧客関係管理システム)、CTI(電話とコンピュータの統合システム)、ECシステム、サポートシステムなど、実に多くのシステムで個人データや顧客の行動・対話に関するデータを記録・保持しています。

 これらのシステムを俯瞰し、各システムの役割を定義した上で、どのようなデータ連係を実現するのか?これは個人データ管理システムの中核である「個人データ統合基盤」を構築する上流工程の必須テーマといえるでしょう。

 CDPを中心とするデジタルマーケティングシステム間のデータ連係を説明するときに、よく以下のような図を見かけます。

CDP/プライベートDMPのシステムイメージ
(出典:NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション)
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