働き方改革の策として注目が集まるテレワーク。これを全社でどう普及させればよいかに悩む企業は少なくない。働き方改革のエバンジェリストが普及の秘策を明かす。

 筆者が支援する働き方改革を進める企業で、テレワークを導入しようとするケースが増えてきた。テレワークは、ノートPCなどのモバイル端末を使ってオフィス以外の場で仕事をする働き方だ。

 オフィスでPC作業をしていると、電話応対や周囲から声をかけられたりして、中断せざるを得ない。テレワークではそのような中断が少なく、PC作業に集中できるメリットがある。働き方改革を進める企業はその点に着目して、PC作業の生産性を上げる手段としてテレワーク制度の導入に動いているのだ。

テレワークはオフィスに比べてPC作業に集中できるメリットがある
(出所:日立ソリューションズ)
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 そうした企業で、働き方改革を推進する担当者からよく聞く悩みがある。「どうやったらテレワーク制度を社内で普及できるのか」ということだ。今回はこの厄介な問題を取り上げる。

 テレワーク制度そのものは、これまでも多くの企業が導入済みで目新しいものではない。育児や介護といった在宅で勤務せざるを得ない社員を対象に救済措置的にテレワーク制度を設けるケースが多かったからだ。こうした企業では、制度の利用者数が限られていて、普及が大きな問題になることはなかった。

働き方改革でテレワークの意義が一変

 しかし、働き方改革におけるテレワーク制度では、その状況が一変する。目的は「社員のオフィスワークの生産性向上」に変わり、より全社規模で多くの社員が頻繁に利用する制度にしていく必要がある。冒頭の普及に関する悩みはここから出てきたものだ。

 企業の推進担当者がこのような悩みを抱えるのは、これまで全社規模でテレワークを実施したことがなく、普及の手段が見えていないからだ。加えて、社員が抱くある固定観念がテレワークを阻む厄介な存在になっていることも大きい。

 それは「仕事は会社でするもの」という固定観念だ。

 オフィスで働く企業の社員の多くは入社してからずっと、平日は朝に出社して夕方以降に帰宅するというリズムで仕事をしてきた。そのリズムが定着していることから、「仕事は会社でするもの」という固定観念が根強い。

 しかし、テレワークを社内に普及させるには、社員が抱くこの固定観念の打破が必須だ。社員一人ひとりに「ホントに会社に来なければ仕事はできない?」「会社で仕事をするのがホントに効率がいい?」と疑問を持ってもらい、自らの仕事のやり方を見つめ直してもらう必要がある。

 もちろん会社に来ないとできない仕事はある。「会社でしか確認できない情報があり、仕事そのものができない」「同じ仕事をするメンバーと打ち合わせが必須」というケースがある。こういった仕事は、確かにテレワークには向かない。

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