IDC Japanは2018年4月4日、国内におけるビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスの市場予測を発表した。2017年は前年比4.7%増の7346億円となり、2017年~2022年の年間平均成長率(CAGR)は3.6%、2022年の同市場規模は8769億円と予測している。

図1●国内ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービス市場の支出額予測(2017年~2022年)
(出所:IDC Japan)
[画像のクリックで拡大表示]

 2017年の国内BPOサービス市場において、前年比の成長率が最も高かったセグメントは人事BPOサービス市場だった。福利厚生の強化を目的とした外部委託への需要に加え、マイナンバー関連のスポット業務なども同市場の拡大に寄与した。2018年以降、マイナンバー関連業務は落ち着くものの、引き続き福利厚生業務を牽引役として、同市場は好調に推移するという。

 カスタマーケアBPOサービス市場においては、チャットやSNSを含むマルチチャネルへの対応や、音声認識技術、コグニティブ/AIシステム、自動化などの活用が進み、業務内容が大きく変化している。加えて、製造業がEC(電子商取引)で自社製品の小売に乗り出すなど、異業種の未経験業務への取り組みも増えており、これらを外部の専門家に委託したいとの需要が同市場の成長を押し上げている。この傾向は2018年以降も続き、同市場は堅調な成長を継続するという。

 財務/経理BPOサービス市場では、プロセスの最適化やRPA(ロボットによる業務自動化)の導入などをともなった、業務改革の一環としてのBPOサービスの需要が高まっている。複数のバックオフィス系業務と連携させ、より広範囲の効率化/省力化を目指す動きも生じつつある。人手不足の深刻化を背景に、これらのアプローチが今後同市場を支えていくという。

 調達/購買BPOサービス市場では、景気の不透明感にともなうコスト意識の高まりを背景に、全社的な視野でのコスト削減/最適化が遅れている間接材を中心として、ガバナンスを利かせた調達/購買プロセス最適化のニーズが高まっており、これが同市場の成長を押し上げている。2018年以降も同市場は高い成長率を維持するという。

 今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場予測、2018年~2022年』(JPJ42856818)で詳細を報告している。本レポートでは、国内BPOサービス市場の概況や動向を分析し、4つの「主要共通業務機能BPOサービス」についての市場予測を中心にまとめている。

<プレスリリースへ>