従来の情報システム部門中心から、ビジネス部門への提案強化に方向を転換したソリューション提供企業P社を今回も取り上げます。

 2014年に入社し広報PRを担当するQ氏は、2015~16年にインターナショナル地域で上位となる実績を作りましたが、2017年は好調なスタートの後に危機に直面しました。今回は「リーンPR」の実例を、予想外の展開を受けて挽回を目指すQ氏の活動を基に解説します。

記事の量と質を向上、実績から積み上げるKPI

 P社は実績を踏まえ、2017年のKPI(重要業績評価指標)となる記事数を2016年比で8%上回る140に設定しました。その内訳はITをカバーする注力媒体の比率を75%に据え置く一方で、ビジネス部門への訴求力がより高いビジネス媒体の比率を2016年の15%から20%に引き上げるチャレンジを掲げました。

 年間の活動計画では、2回の年次イベントによりマーケティング担当との連携を強化することにしました。さらにメディアリレーションズと合わせて重要な要素に位置づけた、調査アナリストのブリーフィングにイベントのコンテンツを活かします。

 そしてソリューションの最新動向と注力業界(自動車・金融)向けの活動を、「Fintech」や「Connected Car」といった話題性の高いテーマにひも付ける取り組みもしています。具体的には、ニュースを生むためのワークショップ(WS)やプレスリリースなどを展開して、社内人材の外部寄稿と取材記事を積み上げる形です。これらはいずれも、BtoB・IT営業の推進力となるとの読みがありました。

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好調なスタートから一転、第2四半期に迎えた危機

 2017年年初は、変革推進のためのグローバルな組織再編に併せて、日本にも新組織を立ち上げました。広報PRはこの新組織発足をフックにして、記事の露出を目指しました。

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