第5世代移動通信システム「5G」の商用サービスが、国内では早ければ2019年中にも始まる。携帯電話事業者各社が、サービス提供に向けて着々と準備を進めている5GはAI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、ロボット、データといったテクノロジーの融合を支えるインフラとして、注目を集めている。

 現行の第3/第4世代携帯電話(3G/4G)を発展させた5Gは、下記の特徴を持つ。

  1. 最高伝送速度10Gbpsの「超高速・大容量」
  2. 100万台/km2の接続機器数が可能な「多数接続」
  3. 1ミリ秒程度の遅延の「超低遅延」

 加えて「身のまわりのあらゆるモノがネットワークにつながるIoT時代のICT基盤として期待されている」(出典:情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告書、2018年7月31日)。5Gの特性を生かした新たなビジネスモデル創出や事業の効率化、社会課題への対応などへの活用が期待されているのだ。

 例えばコネクテッドファクトリーやコネクテッドカー/自動運転車、バイオ・ヘルスケア、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの技術を使ったカスタマーエクリスペリエンス、パブリックセーフティ/地方創生、働き方改革などその応用範囲は多様化している。

 日本政府も5Gを社会に実装するため、物流分野やスポーツの分野など具体的なフィールドを活用した「5G総合実証試験」を日本各地で実施している。通信政策では携帯電話事業者に、現行の4Gの2倍以上の周波数の帯域を割り当てる方針を示している。

 5Gは従来のモバイル産業とは異なるアプローチが必要となる。パートナー企業と連携しながら、BtoBtoX(サービスを提供する企業を自社のサービスで支援する)型サービスを共創するモデルへと転換が進もうとしているのだ。

 通信事業者各社は、5GによるBtoBtoXのサービスモデル創出に向けて、パートナー会社との共創の場の提供を相次いで開始した。

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