トヨタ自動車とソフトバンクグループは2018年10月4日、MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」事業での戦略的提携を発表した。両社は共同出資で「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立し、2018年度中をめどに共同事業を始めるという。

 事業開始当初は、利用者の需要に合わせて最適な配車ができる「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開する。2020年代半ばまでには、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどの多目的に活用できる「Autono-MaaS」事業を展開する予定だ。

 「Autono-MaaS」は、Autonomous Vehicle(自動運転車)とさまざまなモビリティを連係させて移動の高度化を図る「MaaS(Mobility as a Service)」を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語である。トヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」を使ってサービスを提供する。

 両社のMaaS事業の提携発表のように、さまざまな企業提携や新たなサービスが登場してきた。世界のMaaS市場は、急速な市場拡大が見込まれている。

 McKinsey & Companyは、2016年1月に発表した「Automotive revolution – perspective towards 2030」の中で、「コネクテッド・モビリティサービスの市場は2015年の300億ドルから2030年には1兆5000億ドルになる」と、急速な市場拡大を予測している。

 世界では、複数の交通機関を連携させて一元的に検索・予約・決済を可能にするサービス「マルチモーダルサービス」や、カーシェアや相乗りなどのシェアリング型サービス、需要に応じて運行ルートなどを柔軟に変更できる「デマンドバス運行サービス」など、さまざまなMaaSが台頭している。

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