経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構(IPA)は2019年4月12日、「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」の報告書を公表した。アンケートとヒアリング調査を基に、国内企業のデジタル技術への取り組みや、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進する企業が感じた課題などをまとめている。

 背景にあるのは、AI(人工知能)やIoTなど最先端のデジタル技術を活用し、高度化させたビジネスモデルの出現である。こうした環境下で企業が生き残るには、デジタル技術で製品・サービスの差異化を図るだけでなく、具体的な成果を上げなくてはならない。デジタル技術を使った既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出、すなわちDXという言葉を耳にする機会が増えているのもこうした事情がある。

図1●デジタル技術の普及による自社への影響
出所:「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の 機能と役割のあり方に関する調査」(IPA、2019年4月12日)
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 調査では、AIやIoTなどのデジタル技術の普及が企業にもたらした影響について聞いている(図1)。最も高かったのは「自社の優位性や競争力の低下」を懸念する声で、全体の58.7%が選択した(複数回答)。

 調査によると、半数程度の企業が「約5年後までに維持できなくなる」と認識しているという。現在の競争力を維持できないという危機感が高まっているようだ。

 そして6割を超える企業が既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出の必要性を「非常に強く」感じているという。「ある程度強く感じている」と回答した企業を加えると9割を超えている。

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