2018年は、データビジネスや政府のデータ関連政策への注目が集まった年となった。5月に欧州で施行されたGDPR(EU一般データ保護規則)のほか、様々なサービスのプラットフォームとなり「HyperScale Data Platformer」とも呼ばれる「GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)」の“情報独占”に対する規制の検討、そして2019年に始まる個人データを収集・管理する「情報銀行」の事業者認定などの動きが相次いだ。

 2019年は、GAFAによる個人情報の独占が進む中で、政府によるデータ流通の環境整備が進む年になる。その一方で、様々な産業でデータを扱うステークホルダーたちが、収益獲得・拡大に向けて業界・業種を超えたデータドリブン型エコシステムを形成させるだろう。

 データの活用が進むのは、GAFAによるBtoCを中心とした市場モデルだけではない。BtoBtoXによるステークホルダー間の連携が、多様化かつ複雑化したデータ経済モデルへと進展していくと予想される。

 BtoBtoXによるデータビジネス関連の各ステークホルダーを以下のとおり整理した。

図●BtoBtoXによるデータドリブンのエコシステム(イメージ)
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  • Data Supplier(データサプライヤー)…データを保有し、第三者に提供する事業者
  • Data Aggregator(データアグリゲーター)…データを仲介する事業者
  • Data Platformer(データプラットフォーマー)…データのプラットフォームを提供する事業者
  • Data Platform Enabler(データプラットフォームイネーブラー)…データマネジメント事業者やソフトウエア事業者、クラウド事業者、通信事業者など
  • Developer(開発者)…データを利用しアプリやサービスを開発する事業者
  • Enricher(付加価値提供業者)…データを活用し付加価値サービスを提供する事業者
  • Digital Integrator(デジタルインテグレーター)…データを活用したシステムを構築する事業者

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