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 「利益を出したいと知恵を絞る事業部と話が合う情報システム部門でありたい。そのために変革を続ける」。全国343店舗を持つ不動産売買仲介のハウスドゥで、情報システム部長を務める岩田潤氏はこう意気込む。

 東証マザーズ上場の効果もあってフランチャイズ(FC)加盟店は2015年に2割増えるなど、同社のビジネスは急拡大している。2016年6月期の連結売上高は2013年6月期比2倍の163億5500万円に、連結営業利益は同5倍の9億2400万円に達する見込みだ。

 「当社を含めて不動産業界は総じてIT化が遅れがち」(FC事業部開発部マーケティング・広報担当の正能まり子マネージャー)。これに対し「守りの情シスと言われるのは嫌だし、デスマーチも大嫌い」と話す岩田氏は「早く開発できればその分より多くの機能を提供できる」と考え、システム開発体制を変革してきた(図1)。

図1 体制改革に向けたシステム開発手法改善の道のり
事業部の利益創出に貢献するシステム部門を目指して超高速開発を採用
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 2011年から2回のプロジェクトでアジャイル開発を根付かせ、同時にシステムの稼働環境をクラウドに移していった。2015年にはアジャイル開発の開発ツールに超高速開発ツールを採用。システム再構築の費用を旧システムの新規開発時の費用の半分まで減らす効果があった。2016年からはさらに超高速開発を推し進める計画だ。

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