富士通は2019年1月21日、製造業向けのデータ分析ソフト「ODMAデータ分析ナビゲーション for ものづくり(DA Navi)」の販売を開始した。これまでの同社製ソフトとは異なるプロセスで開発した。

 DA Naviは工場設備の故障予知と、製品の品質予測という2つの機能に特化したデータ分析ソフト。機能を絞ったことで、集めるデータの種類や不足データの補完手法、使用する分析手法などを限定した。これにより、生産現場の担当者でもプロのデータサイエンティストと同等の分析が可能という(写真1)。

写真1●「ODMAデータ分析ナビゲーション for ものづくり」の画面
インターフェースをExcelにし、簡単に操作できるようにしている
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 DA Naviは販売開始のプレスリリースが出されることもなく、出荷を開始したソフトである。特徴は2つある。1つは開発プロセス、もう1つは製品の位置付けだ。

ユーザーを観察し開発に着手

 DA Naviの開発プロセスには、デザイン思考やリーンスタートアップの考え方を取り入れた。製造業の既存顧客の工場に出向き、現場の仕事を観察したり、ヒアリングしたりすることで、潜在的な課題を発見。その課題を解決するソフトのプロトタイプを作った。プロトタイプを複数のユーザーに開示して意見を聞き、それらを反映して製品化した。

 「自分でデータ分析をしたいという潜在的な需要が分かった。新市場を作り出せると確信し、製品の開発に至った」。開発チームを主導した大山広行デジタルソリューション事業本部イノベーティブソリューション事業部IoT/AIソリューション部部長は開発経緯をこう話す。

 国内の大手SIerが業務ソフトの開発で今回のようなプロセスを採用することは珍しい。富士通のデータ分析ソフトのブランド名「ODMA」を冠しているが、DA Naviは異なるプロセスで作られた。

 もう1つのポイントは、製品の位置付けである。DA Naviは、富士通の既存事業と対立する可能性がある製品だ。それでも販売を開始した。

 既存のデータ分析事業とは、富士通が顧客からデータを預かり、そのデータを富士通のデータサイエンティストが分析して結果を顧客にリポートするサービス。これに対してDA Naviは顧客自身が分析するツールであるため、逆のビジネスモデルである。

 もちろん現状のDA Naviは分析用途が限られるため、すぐにデータ分析事業に取って代わることはない。それでも大山部長は「今後はDA Naviをシリーズ化する。顧客自身が分析する市場が拡大すれば、既存のビジネスモデルを覆せる」と語る。

 DA Naviの販売目標は3年間で2000ライセンスと意欲的な数字だ。DA Naviが富士通の看板商品になれるかどうかは未知数だが、既存事業にとらわれずに新しい製品を作ろうとする挑戦の表れであることは間違いない。