携帯電話の「料金負担」や「端末販売」、「契約ルール」などに総務省のメスが入り、大手3社の具体的な取り組みが出そろった。今回はこれらの評価と、端末購入や回線契約に関する方針の変化を読者モニターに尋ねた。

Q1.携帯電話業界の健全化に向けた総務省の一連の取り組みに対する評価はどれですか?
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 総務省の一連の取り組みに対する評価は、「良い」が34.2%、「悪い」が28.4%、「どちらとも言えない」が35.5%と分かれた。2016年1月に実施した同様アンケートでは「評価する」が46.8%を占めていたが、具体的な取り組みが出てきて評価が下がったような格好だ。

 大手3社の個別の取り組みに対する評価も聞いた。母数が小さいので詳細は割愛するが、「良い」という評価(大手3社平均)は「端末購入補助の適正化」が20.3%、「ライトユーザー向けプラン」が32.8%、「長期ユーザー向けの取り組み」が40.9%、「期間拘束と自動更新の問題の改善」が45.8%だった。「良い」の得票率は上記4項目のいずれもNTTドコモがトップである。

 端末の購入方針については、「使用中の端末をできるだけ長く使いたい」が64件(41. 3%)と最多だった。「買い替えの頻度が減りそう」も40件(25.8%)と、端末販売の減少は避けられそうにない。一方、回線の契約方針については「変化はない」が58件(37.4%)を占めた。

Q2.端末の購入方針に変化はありましたか?
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Q3.回線の契約方針に変化はありましたか?
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ユーザーのひと言

卸売業・小売業 NK(ペンネーム)氏

 総務省がどんな方針を打ち出しても、厳しい罰則などを出さなければ、大手3社が本当の意味で消費者の立場を考えた取り組みをすることはないと思う。大手3社が抜け道を作るたびに転売目的のユーザーがその中で得する方法を見つける。iPhoneが登場してから、こればかりが続いている。良心的な消費者を守ることを第1優先に考えてほしい。

●調査概要
調査対象:「日経コミュニケーション」読者モニター
調査方法:日経BPコンサルティングのインターネット調査システムで実施
調査日程:2016年6月15~23日
回答企業数(回収率):397社中155社(39.0%)