少子高齢化などによって今後の日本は労働力人口が徐々に減少していく。そうした状況で生産性を維持するためには、大都市圏のオフィスに集中している「働く場所」を、自宅や地方まで拡大する取り組みが必要になる。その実現手段の一つがデスクトップ仮想化だ。

 「デスクトップ仮想化」というと、金融など特定の業種におけるセキュリティ対策や、大企業におけるパンデミック対策といった、「もしもの時への備え」をイメージする読者が多いかも知れない。だが、冒頭で述べた社会環境の変化を踏まえると、今のうちから「働く場所」を拡大する手立てを考えておく必要がある。そこで、今回はデスクトップ仮想化の活用状況について見ていくことにする。

デスクトップ仮想化の3大パターン

 デスクトップ仮想化と言っても、その指し示す範囲は定義によって様々だ。まず、本稿における「デスクトップ仮想化」の定義を明確にしておこう。本稿で言う「デスクトップ仮想化」とは、業務システム端末とその上で動作するOS/アプリケーションを切り離し、運用管理性の向上やセキュリティの強化などを実現するものを指す。

 「デスクトップ仮想化」の実現方法は大きく以下の3つに分類される。

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