2020年1月に控えるWindows 7のサポート終了を前に、Windows 10への移行を検討している企業が増えている。米マイクロソフトはWindows 10から「Windows as a Service」と呼ぶモデルを導入し、セキュリティ機能の強化も進めている。ガートナーでエンドポイント保護プラットフォームとエンドポイントでの検知と対応を担当するバイス プレジデントのピーター・ファーストブルック氏に、Windows 10の導入に関するアドバイスを聞いた。

(聞き手は松本 敏明=日経 xTECH Active


米ガートナー バイス プレジデントのピーター・ファーストブルック氏
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Windows 10への移行について素朴な疑問がある。企業はセキュリティを強化したという前向きな考え方ではなく、サポート切れに伴うセキュリティの悪化を避けるという必然性に迫られてアップデートしているのではないか。

 サポートが切れて選択肢がなくなるということよりも、Windows 10が実装したセキュリティ機能の「Credential Guard」を高く評価して、Windows 10にアップデートしている企業が数多くある。Windows 8という選択肢がある中で、それを飛び越してWindows 10を採用している企業が多いこともそれを裏付けている。

 そしてほかの組織に先んじて導入しようとしている。例えば米国の防衛省はCredential Guardが非常に優れているという理由で、早い段階で移行を決めている。

 米国企業を中心に私たちが実施した調査では、Windows 10の導入理由として「セキュリティ強化」を挙げた企業が49%で、「Windows 7のサポートが2020年に終了するから」を選んだ企業の33%を大きく上回った。私は日本企業の状況には詳しくないが、米国企業はWindows 10のセキュリティを評価していると見ている。

マイクロソフトはWindows 10で機能追加や機能強化をアップデートとして提供する「Windows as a Service(WaaS)」モデルを取り入れた。この環境変化についての認識は、米国企業に広がっているのか。

 マイクロソフトがWaaSモデルを取り入れ、その方向性に転換しているという理解は広がっている。ただしそれを使いやすいと感じるかどうかは企業によって異なるだろう。

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