間もなく日本にデフレが訪れる。こう書くと「縁起でもない」「占い師気取りか」と怒られそうだ。しかし経済指標はそれを暗示している。例えば、7月上旬に発表された2016年5月の消費者物価指数(コアCPI)は、前年同月比で0.4%低下。3カ月連続の下落で、マイナス幅も拡大している。追いかけるように発表された2016年度経済成長率の政府見通しは、当初から半減し、実質0.9%に下方修正された。

 理由は様々だろう。世界経済の不安定化により、ドル円に限らず多くの通貨に対する円高の進展、量的緩和の効果の低下、そして社会保障などの将来への不安など。様々な要因で消費低迷を説明できる状況なのは明らかだ。

 こうした数値の発表を待つまでもなく、現場に敏感な事業者は、既にデフレの再来に備えた準備を進めている。飲食や衣料などの大手事業者は、これまでの価格単価引き上げ策から一転し、今年度下期からは「お手頃感」を打ち出した価格戦略にかじを切ろうとしている。筆者もこうした事業者や資本市場関係者と話をしているが、総じて「少なくとも年末まで個人消費は低調、その先は正直見通せず」という。

直近の先例が役立たない

 では、通信業界にはどのような影響が及ぶのだろうか。それには過去の先例を見てみるといい。先ほどのコアCPIを振り返る限り、日本がデフレど真ん中だった直近は、2008年から2013年頃。年次を振り返ってみると、通信業界に従事している方なら、あることに気がつくだろう。通信業界に関しては、直近の経験はあまり役に立ちそうにないのだ。

 なにしろ、初代iPhoneが発表されたのが2007年。翌年には日本に上陸し、Androidも含めたその後の爆発的な普及はご記憶の通り。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら