「インターネット業界にはディスラプター(破壊者)という言葉がある。我々はディスラプターになりたいわけではなく、選択肢を増やしたい」(ヤフーの宮坂学社長)、「新規ビジネスに参入する際の目的は既存業界の破壊ではなく、利用者の新たな体験や需要、生活スタイルを創出することだ」(グリーの田中良和社長)。去る2015年11月5日、日本のインターネット業界大手2社のトップは、期せずして同様な発言をした。

 両トップの発言は、不動産分野の新サービス発表会でのもの。発言の念頭にあったのは、破壊的と形容されることのある新興企業のネットサービスの存在だ。空き部屋の貸し借りを仲介する米エアビーアンドビー、自動車「ドライバー」と利用者をインターネットでマッチングする米ウーバーテクノロジーズが代表例である。

 両社はそれぞれ、旅館業界とタクシー業界という既存業界に、それまでと異なるビジネスモデルで参入した。ともに設立から10年に満たない新興企業だが、今では事業を世界規模で展開。非上場ながら、時価総額は数兆円とも言われる。このことをもって、両社をデジタル技術を活用したディスラプター(破壊者)の代名詞に挙げられることが多い。

 ウーバー症候群(Uberization)――。同社の「破壊力」の大きさを象徴する言葉だ。門外漢の新興企業であるウーバーは、全く新しい考え方で自動車の配車サービスに参入し、競争のルールを変えてしまった。このことを指して、従来は想像もしなかった競合が参入し、既存の業界を破壊することを表した言葉という(関連記事:経営層は“ウーバライゼーション”に強い関心、米IBMが調査)。

 破壊と言われるだけあって、既存業界との摩擦やトラブルの話題には事欠かない。ウーバーはドライバーによる集団訴訟、Airbnbは個人を装うホテル事業者の存在や、米ニューヨーク州との係争などがある。

 ヤフー宮坂社長とグリー田中社長が強調したのが、既存業界との共存共栄を目指す姿勢だ。ヤフーが同日に発表したのは、不動産会社を介さずマンションを売買できるサービス。ソニー不動産と共同開発した。 機械学習によるマンションの価格推定機能などのITを活用して売却手数料を無料にした、不動産取引の常識に反するサービスだ。グリーも住宅探しやリフォームの情報をマッチングするサイトを開設した。住宅メーカーや建築施工事業者、インテリア企業、デザインなど、500社に上る参加事業者を集めた。

壊すのではなく共存を選ぶ日本企業

 既存業界との軋轢を抱えながらも成長を続けるディスラプターのウーバーやエアビーアンドビー。かたや共存を掲げるヤフーやグリー。こうした対比をみていると、記者にはある疑問がわいた。

 「ウーバーやエアビーアンドビーが日本から生まれる必要はあるか」。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら