筆者はしつこくマイナンバー制度の取材をしている。システム開発に巨額の税金が投入されているからだ。マイナンバー制度が納税者の将来負担の軽減や社会の効率化といった成果に結びつかなければ、この記事を読んでいる読者を含め全納税者にとって、もれなく巨額の損失になってしまう。

 政府が毎年改定している「世界最先端IT国家創造宣言」は、マイナンバー制度で「マイナンバーカードの普及と利活用を推進する」という目標を掲げる。ただ、そのためにはカードの仕様を公開する必要があると筆者は考える。後述するように、このままいくとブラウザーのFirefoxでは、マイナポータルを利用できないという事態も予想されている。マイナポータルは、マイナンバーカードで誰もが自分の登録情報の確認などができるサイトである。

 マイナンバー制度には3つの異なる仕組みがある。1つは、国内に住む全ての人にマイナンバー(個人番号)を付番すること。2つめは、マイナンバーで税や社会保障の間で情報を連携することだ。この2つによって、国や地方自治体は、不正な税逃れや社会保障の不正受給をなくして、税収を上げ、必要な人に十分な社会保障サービスを効率よく提供するという成果を出さなければならない。

 最後の3つめは、希望者に配るマイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証(JPKI)を、2016年1月から民間企業が使えるようにしたことだ。JPKIでは、マイナンバーそのものは扱わない。公開鍵暗号方式と呼ばれる仕組みの電子証明書で、カードを所持している人が本人であると認証するものだ。

 カードが普及すれば、企業がインターネットで提供するサービスで、顧客がIDとパスワードの組み合わせに代わって、JPKIによる認証でログインしてサービスを利用できる。つまり、ネットの安全性が高まるという成果が期待されている。

 総務省の公表資料によると、2014年度から2016年度までカード発行などに計625億円あまりの予算を注ぎ込み、2017年3月末までに3000万枚を配る。現在カードの申請数は1000万枚を超えたものの、自治体が利用するカード管理システムの障害などによって、都市部では申請から交付までに半年近くかかり、1日当たりの申請件数が鈍化している(関連記事)。

エストニアの普及策と大きな違い

 総務省などはカードを普及させようとしている。しかし、その手法はカード利用の先行事例として紹介されるエストニアとはかなり違う。

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