写真1●福島県矢祭町の位置(町のWebサイトより)

 福島県最南端にある人口約6200人の矢祭町(やまつりまち)が2015年3月30日、全国的に脚光を浴びた(写真1)。この日、地方自治体として最後に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に接続したからだ(関連記事:福島県矢祭町がマイナンバー対応で住基ネットに接続、約13年で全自治体参加)。地元紙やIT専門メディアだけではなく、一般のテレビや新聞でも広く報道された。

 住基ネットが2002年8月に稼働した当時は、個人情報保護法もまだ成立していなかった。全自治体の住民情報を住基ネットで一元管理することに伴うセキュリティ上の懸念は根強かった。矢祭町の他にも東京都杉並区や横浜市などが反旗を翻し、住基ネットに接続しなかったり、部分的に参加したりする措置をとった。

 だがその後、杉並区や横浜市は住基ネットに参加した。稼働後に離脱した東京都国立市が2012年に約9年ぶりに再接続し、未接続の自治体は矢祭町だけになっていた。

マイナンバーのため接続が不可避に

写真2●矢祭町役場の外観
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 筆者は3月30日に矢祭町役場に電話で取材をして速報記事を書いた。その後、4月28日に矢祭町役場に足を運んだ。13年間も政府の方針に反して住基ネット非接続を続けたのは特異な事例である。電子政府のこれまでと今後を考える材料として、取材したいと思った。

 東京都の上野駅から茨城県の水戸駅まで特急で約1時間20分。水戸駅からローカル線に乗り換えてさらに1時間40分。JR水郡線東館駅で降りてすぐの場所に矢祭町役場はあった(写真2)。2階建てのこぢんまりとした庁舎は古く、歩くとミシミシという音がしそうだ。東日本大震災は福島県に大きな被害をもたらしたが、矢祭町一帯の地質は強固で、この庁舎を含め被害はほとんど出なかったという。

 町民福祉課の菊池嘉宣課長は、住基ネット接続の経緯をこう語る。「セキュリティに関する不安が完全に払拭されたわけではないが、住基ネットにまつわるセキュリティ事故はほとんど起きていない。住基ネットは、マイナンバー制度施行後に町が行う法定受託事務の前提になる。接続しないという選択肢はなかった」。

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