一定の年齢に達すると役職を外され、実質的な給与ダウンとなる「役職定年」。IT業界でも導入が進んでいるが、一方で現場をリードしてきた50代の管理職が翻弄されている。モチベーションが下がり、長年勤めた会社を去るケースも。50代を襲う“恐怖の役職定年”を探った。

IT業界は他業界に比べて導入率が高い

 厚生労働省の「退職金、年金及び定年制事情調査」や、経団連の「中高齢従業員の活躍推進に関するアンケート調査結果」によると、役職定年を導入している企業は約50%に上る。従業員数が増えるほど割合は高く、中小企業の導入は少ない。ただし、導入していない理由は「後任者がいない」「業務への影響大」など、中高齢従業員が活躍する場が存在する企業に限られているようだ。

 IT業界はさらに導入率が高いと見られる。多くの企業は非公表だが、NECやNTTデータ、富士通など大手ITベンダーで役職定年を採用している。ほとんどの場合が、50代の管理職を対象にした制度だ。

 実際、IT企業のクライアントが多い社会保険労務士事務所・SRO労働法務コンサルティングの杉本一裕氏は「お付き合いのあるIT関連企業の大半が役職定年制を導入している。他の業界よりも多くなっている。資格や役割グレードといった等級を下げることで役職を下げ、給与減を行っている」と説明する。

バブル入社の中高齢従業員を総攻撃

 杉本氏によると、役職定年を導入するメリットは企業にとって極めて大きい。「定量的には人件費の抑制がメリット。そして(ポストが空かないという)人事の渋滞解消と、昇格登用による次世代社員のモチベーションの引き上げにつながる」(杉本氏)。言い換えれば、役職定年は企業と次世代社員のためのもの。役職定年対象となる50代は、いわゆるバブル時代に大量入社した世代。彼らを会社と次世代社員が“総攻撃”している構図のようだ。

 杉本氏は一方で、役職定年のデメリットをこう指摘する。「一番大きなデメリットは、役職定年者、つまり高年齢者層のモチベーションの低下。個人差はあるが、現実に起こっている。これは企業全体から見て生産性・効率性の低下につながる」(杉本氏)。

 杉本氏はさらに「やる気をなくした社員は扱いにくい」とも指摘。組織の雰囲気を悪くする可能性が大きいという。企業には年金の支給開始年齢と連動して65歳までの雇用義務がある。「今後、高年齢者層が増えることでデメリットが顕著に表れてくるだろう」と杉本氏は警鐘を鳴らす。

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