政府は、電子行政の推進方針を大転換する。これまでの取り組みはシステムの調達・運用コストの可視化・適正化や行政機関間の情報連携基盤の整備など、行政内部の効率化が主眼だったが、国民や企業、行政職員といった利用者にとっての価値を最大化する行政サービスの再設計へと大きくかじを切る。

 新方針は「新たな電子行政の方針」として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の新戦略推進専門調査会(会長:内閣情報通信政策監=政府CIO)の下にある電子行政分科会で、2016年10月から本格検討を開始。学識経験者、民間企業、NPO、自治体からなる構成員による議論を重ねており、2017年2月上旬に事務局が考え方の案を取りまとめたところだ。

 今後はパブリックコメントや各府省協議を経て、3月中に新方針の最終案を取りまとめ、3月末までにIT総合戦略本部または各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定する。6月にIT総合戦略本部が決定する国家IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」に反映されることになる。

 新方針では、少子高齢化が進展するなかでも持続的な経済成長を達成するために、デジタル技術の徹底活用による利用者中心の行政サービスと、官民協働によるイノベーションの創出を軸に据える。国の行政機関の縦割り、国と自治体、官と民という、これまでの枠を越えて行政サービスを抜本的に見直すことで、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントの実現を目指す考えだ。

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