近い将来、インターネットを介したサービスで、ID(識別子)やパスワードの組み合わせでログインする場面が減るかもしれない。そんな公的な仕組みが登場した。ただし、条件がある。誰もがマイナンバーカード(個人番号カード)を取得して、日常的に持ち歩いて使ってもらわなければならない。様々な誤解を払拭する必要もある。

 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度では、日本に住む全ての一人ひとりに通知カードでマイナンバーを配った。希望者にはICチップを内蔵したマイナンバーカードを無償で配っている。マイナンバーカードの所有者が本人だと確認できるように顔写真が必要なので、申請しなければ受け取れない。

 マイナンバーカードの申請は、パソコンやスマートフォンでオンライン申請できる。スマホカメラで顔写真を撮影して登録できる。そのためマイナンバーカードの申請件数は2月9日現在で820万件という。2015年のフィーチャーフォンの出荷台数を上回る数だ。(関連記事)。2016年3月末の配布目標である1000万枚を突破する勢いで、政府は2017年3月までに3000万枚分を配る予算を確保した。

 多くの人にとって、マイナンバー制度には面倒な法令対応のイメージしかないかもしれない。しかし実はそれだけではない。

 総務大臣の認定を受けた企業は、顧客に既存のIDやパスワードの代わりにマイナンバーカードを使って、ネットでサービスを提供できる。このやり取りで、マイナンバーは扱わない。一部の企業は既に検討を始めている。詳細な仕組みは2016年2月18日号の日経コンピュータの特集でまとめたのでご覧いただきたい。

 ただ、課題も多い。申請数が820万件を超えたとはいえ、マイナンバーカードでIDやパスワードを代替するには、日常的に持ち歩いて使われなければならない。タンスにしまわれては意味がない。さらに、「マイナンバーにあらゆる個人情報を結び付けるのではないか」という根強い誤解を解く必要がある。そのためにどうすればいいか、本稿では対策を検討したい。

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