日立製作所は2017年11月28日、東京・丸の内の本社で記者会見を行い、全世界約30万人の同社グループの人材情報を一元管理するシステムを構築したと発表した。2018年1月から、同社および海外現地法人の従業員約5万人を対象に稼働させ、順次、日立グループ全体に導入する。

 会見に登壇した中畑英信執行役常務CHRO兼人財統括本部長は、同社がグローバルに事業を展開する中、「国籍や性別などに関係なく、現地のマーケットを知っている人が必要」と説明した。さらに同社のグローバルでの社員が国や場所を超えて業務を遂行する体制・組織が必要であり、それに対応した人財管理システムの必要性を訴えた。

日立製作所 執行役常務CHRO 兼 人財統括本部長の中畑英信氏
(撮影:川本鉄馬、以下同じ)
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 新システムは同社が2012年度より全世界で取り組む人材管理施策の一環で、人材に関する情報やプロセスを統合するもの。米ワークデイのクラウド型ERP(統合基幹業務システム)パッケージ「Workday」を使って構築する。

 同社はこれまで人材活用や人事管理の制度を複数運用してきたが、それらが独立していたため、情報を統合できず人材情報の可視化が難しかった。Workday上で一元管理することで、人材マネジメントに関する情報やプロセス、データベースを全世界で統合する。

中畑氏は「“人財”は成長の原動力」と説明する
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 日立は新システムを使って社員の人材情報を一括管理し、必要に応じて共有する。一定の基準をクリアしたマネージャーや管理職であれば、詳細な情報をPCやスマートフォンから閲覧できる。情報の属性によって閲覧レベルの設定や制限を加えることも可能だ。導入したWorkdayの画面は、日本語のほか英語と中国語で表示できる。

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