デルは2017年10月26日、同日開催した自社イベント「Tokyo Dell EMC Forum 2017」で、IoT(Internet of Things)戦略を発表した。説明会に登壇した黒田晴彦CTO(最高技術責任者)は「IoTとAIは重要な分野。デルテクノロジーズのグループ企業が力を結集して新しいサービスを作る」と宣言した。

デルの黒田晴彦CTO(撮影:川本 鉄馬、以下、同じ)
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 最近ではIoTの活用がクローズアップされ、仕組みの構築にはセンサーの管理やデータの流れなどをコントロールする必要がある。しかし、その多くはこれまで存在しなかった仕組みのため、実際の導入には困難が伴う。IoT機器から集めたデータをAI(人工知能)やマシンラーニング(機械学習)で分析するにも複雑な作業が必要であり、手間がかかっていた。

 今回、デルが発表したのは、こうしたIoT関連の一連の処理にトータルで対応できるソリューションとなる。プラットフォームとしての提供になり、ユーザーはより手軽にIoTによる情報の取得と分析が可能になるという。

 さらに同社は「IoT専門の事業部を立ち上げる」(黒田CTO)。同社でこれまでIoT関連サービスを手掛けてきた部署横断で新しい事業部を構成し、「IoTに関する製品とサービスの開発を加速させる狙いだ」(同)。

 同社はこのAIとIoTの取り組みに関し、「IQT(アイキューティ)」という戦略的コンセプトを発表済み。従来のIoTソリューションにインテリジェンスな要素を加え、高品位なサービスの提供を目指す。「プラットフォームとしてのIoTに、今後3年間で10億米ドルの投資を行う予定だ」(黒田CTO)。

 同じく説明会に登壇したDELL EMCのハワード・エライアスIT担当プレジデントは「2030年までに300億を超えるデバイスがインターネットにつながり、膨大なデータを扱う必要がある」と将来を展望。さらに、地球上にあるデータの「約90%は過去2年間という短い時間で蓄積されたもの」であることに触れ、同事業は未来ではなく“今”の状況に向けたものでもあることを説明した。

DELL EMCでIT担当プレジデントを務めるハワード・エライアス氏
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