米Oracleは2017年9月19日(米国現地時間)、同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」の新たな利用促進策を発表した。同社の会長兼CTO(最高技術責任者)を務めるラリー・エリソン氏は自ら施策の内容を説明し、「当社のIaaS(Infrastructure as a Service)は最も安く、PaaS(Platform as a Service)は自動化の精度が非常に高くなる」と強調した。

新施策を発表する米Oracleの会長兼CTO(最高技術責任者)のラリー・エリソン氏
(画像提供:米Oracle)
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 新施策は(1)ユーザーが持つ既存ライセンスをクラウドに持ち込み可能にする「Bring Your Own License(BYOL)」、(2)PaaSやIaaS(Infrastructure as a Service)などサービスの種類を問わず一律の料金で使い放題にする「Universal Credits」、(3)パッチの適用やアップグレードを自動化する新データベース(DB)ソフトの提供の3つから成る。

 エリソン氏は、Amazon Web Services(AWS)などのパブリッククラウドサービスを引き合いに出し、「これらの新施策によって、AWSよりも安い価格で性能の良いIaaSを使えるようになり、PaaSの運用をどのクラウドサービスよりも高度化でき、省力化も可能になる」と強調。(3)の新DBソフトについては、「10月1日から開催する年次カンファレンスでより詳細な内容を話す」(エリソン氏)と述べた。