内閣府は2017年7月7日、マイナンバー制度での省庁や地方自治体などの間の情報連携の試行運用を7月18日から始めると正式に公表した。2017年秋ごろからの本格運用を予定している()。

図●マイナンバー制度の情報連携とマイナポータルの運用スケジュール
(出所:内閣府)
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 マイナンバー法では、国や自治体などの異なる行政機関の間で、専用のネットワークシステムを使って法律で定められた住民情報をやり取りできる。これまで行政手続きに必要だった住民票の写しや課税証明書などの提出が不要になる。ただ、当面3カ月程度を予定している試行運用の期間中は従来通り書類の提出が必要という。

 また、マイナンバー制度の個人向けポータルサイトである「マイナポータル」や、児童手当てや保育施設申し込みなど子育て関連の申請手続きを電子化する「子育てワンストップサービス」も試行運用を開始する。希望者に交付しているマイナンバーカード(個人番号カード)があればオンラインで一括して手続きできる。しかし現段階で子育てワンストップサービスについては「運用ルールの詳細が決まっていないため開始時期は未定」(ある政令市)という自治体が多いようだ。