経済産業省は2017年6月28日、クレジットカード会社のAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)連携について検討する「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間報告書を公表した。2017年3月から4回開催した結果を踏まえ、APIを公開する側となるカード会社と、利用する側となるFinTech企業がどのようなルールや手順で協議を進めていくべきか、概要を取りまとめた。

写真●「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」ではカード会社とFinTech企業がAPI連携するための具体策を検討している
(写真:加藤 康)
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 「中間取りまとめ」と題した報告書では、検討会が今後詰める要件を原則として、カード会社がそれぞれの基準を策定・公表すべきだとした。基準の策定を終える時期をカード会社はFinTech企業に対して明らかにすること、FinTech企業とのAPI連携をしないカード会社はその旨を公表することなども、明記している。

 報告書には、協議や開発を進める具体的な手順についても盛り込まれている。基準を満たしたFinTech企業からの要請があった場合、カード会社はAPI連携する方向で協議を開始すべきだとし、API連携によって生じる収益やコスト負担の配分を両社で協議。合意に至れば具体的なシステム開発をスタートさせる。なお、APIを通じてやり取りするデータの電文形式については、各社ばらばらにせず、標準化するのが適当であるともしている。

 今後検討会は、カード会社が基準を策定しやすいように、原則となる要件について議論を深め、年度内に策定する方針。検討に当たっては、改正銀行法で規定した電子決済等代行業者の義務や「オープンAPIのあり方に関する検討会」での内容を参考にしていくという。