メルカリは2017年4月27日、現金の出品をはじめとする不正取引への対策を発表した。現行貨幣やパチンコ特殊景品の出品禁止、電子マネーなど不正利用につながる恐れのある出品の監視強化などが柱だ。監視や問い合わせ対応の要員も、現行の200人超の体制を2年以内に倍に増やす。画像認識技術の活用も視野に、人間とITの合わせ技で不正対策を急ぐ。

 発表内容は同社がこれまで実施してきた不正対策をまとめたもの。この1週間あまり、現金や電子マネー「Suica」などの出品が相次いだことを受けた措置だ。4月22日に現行の貨幣を出品禁止にしたほか、24時間体制で監視・削除することを発表。同26日にはパチンコで事実上の換金手段として使われる「特殊景品」の出品も禁止した。これらはクレジットカードを使ったショッピング枠の現金化など、利用規約で禁じるマネーロンダリングにつながる恐れがあると判断したためだ。

 メルカリは今後、規約違反の出品に対処するための人員増加や技術開発に取り組む。3月に開設した福岡市のサポートセンターの人員を、現在の10数人から2年以内に200人規模に増やす。既に仙台市のサポートセンターを中心に200人が監視や問い合わせ対応に当たっており、この体制を倍増する。

 規約違反の出品を効率的に見つけるための技術開発にも取り組む。現在は画像認識技術を試しており、早期の実用化を目指す。メルカリの出品数は1日当たり100万件。既に自動化技術と人間による目視を組み合わせている。

不正取引対策の例
(出所:メルカリ)
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 同社はこれまでもマネーロンダリングやコピー商品など、利用規約に違反した出品を防ぐ対策を講じてきた。規約違反の出品について利用者から通報を受けたら30分程度で削除するほか、権利者からの削除要請には1~2日以内に対応してきた。利用者登録時、取引時、現金の引き出し時と複数回にわたって、不正がないかチェックしているという。