総務省と、マイナンバーカード(個人番号カード)の発行・管理を担う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2017年4月7日、J-LISを装った第三者が不審な電子メールを送信しているとして注意喚起する文書を出した。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)がWebサイトに掲載する注意喚起文書
(出所:地方公共団体情報システム機構)
[画像のクリックで拡大表示]

 J-LISによれば、不審なメールの件名は「マイナンバー:新年度更新手続きについて」。架空の“更新手続き”が必要だとして、リンク先URLを記載して手続きを促す内容である。J-LISは「このようなメールは送っていない。リンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないように」と注意を呼びかけている。

 J-LIS情報化支援戦略部は「そもそも年度ごとの一律の更新手続き自体が存在しない。J-LISが一般の方にメールを送るのは、マイナンバーカードのオンライン交付申請に不備があるときに通知するケースぐらい。今回のようなメールは送らない」と説明する。