ロジクールは2017年2月21日、ビデオ会議をサポートするAVコントロール コンソール「SmartDock」と、世界初の4KWebカメラである「BRIO」の発売を開始した。価格はSmartDockが71250円、BRIOが26250円(ともに税別)。都内で開催された新製品発表会にはロジクール 代表取締役社長 笠原健司氏、Logitech International ビデオコラボレーション部門 ヴァイス・プレジデント&統括マネージャー スコット・ワートン氏が登壇。日本市場とグローバル市場におけるビデオ会議システムの動向と、それに対するロジクールの販売戦略について語った。

左からロジクール 法人営業本部 本部長 妻鹿 行雄氏、Logitech International ビデオコラボレーション部門 ヴァイス・プレジデント&統括マネージャー スコット・ワートン氏、Logitech International Managing Director AP region WW Sales& Marketing VP, Asia Pacific Quin Liu氏、ロジクール 代表取締役社長 笠原 健司氏
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中小規模の会議室での利用がメインターゲット

 初めに登壇した笠原氏は、ビデオ会議システム販売における自社のターゲット市場について解説した。現在、企業がビデオ会議システムを導入するにあたっては、高コストな製品と広い会議室を使用した、大掛かりなものが主流となっている。笠原氏はこのような大企業向けのビデオ会議システムについて、「100億円程度の市場価値が見込まれている」と説明した。

 しかしロジクールが主なターゲットとしているのは、「中小規模の会議室にビデオ会議システムを導入する企業」(笠原氏)だ。その理由として笠原氏は、「日本の中小企業の多くは、自社の会議室にビデオ会議システムを導入していない。また、大企業でもすべての会議室でビデオ会議システムを利用しているわけではない」と語ったうえで、そのニーズに対して自社の製品をアピールしていく考えを述べた。

 笠原氏は続けて、テレワーク、在宅勤務などの働き方改革についても言及し、「個人・SOHO向けに、安価なビデオ会議システムを提供していく」(笠原氏)という方針を示した。笠原氏は、中小規模会議室と個人・SOHO向けのビデオ会議システムの市場価値について、「弊社の試算では、400億円程度を見込んでいる」と見解を示した。

ロジクール 代表取締役社長 笠原健司氏
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