FinTechベンチャーのAnyPay(エニーペイ)は2017年1月19日、スマートフォンを使って割り勘払いをするためのサービス「paymo(ペイモ)」を始めた。スマホのアプリに登録したクレジットカード情報などを基に、アプリ利用者同士で簡単に割り勘の代金を支払ったり受け取ったりできる。利用者名など数項目を登録するだけで利用を始められる簡便さを売り物に、1年で700万ダウンロードを目指す。

木村新司社長はニュースアプリ「Gunosy(グノシー)」をはじめ、多くのスタートアップを起業してきた
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 「日本はサービスが行き届いた先進国だが、モバイルを中心にした電子決済の普及はまだまだ。日本のキャッシュレス化を加速させる存在になりたい」。会見したAnyPayの木村新司社長は、こう意気込みを語った。木村社長が2016年6月に設立したAnyPayは、小規模な商店や個人事業主向けのオンライン決済サービスを提供してきた。

 新しく始めたpaymoは、個人対個人の支払い行為が対象。中でも飲食やレジャーといった代金の「割り勘に特化した」(木村社長)。

 割り勘払いの代金を請求する際には、受取手の利用者はまず支払ってもらう金額を入力。次いで代金のレシートをスマホのカメラで撮影し、払い手の利用者を選んで支払いリクエストを送る。

 受け取った払い手は、内容を確認して支払い方法を選ぶ。支払いには前もって登録したクレジットカードを使うほか、既に同アプリを使って代金を受け取っていれば、アプリ内に保有した残高を支払いに充てられる。支払いで得た残高は、利用者の銀行口座に入金することも可能だ。

paymoサービスの基本的な構造
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 請求や支払いのやり取りをする際には、チャットアプリのように簡単なメッセージを付けたりスタンプを送り合ったりもできる。

 1回の支払い限度額は10万円で、1カ月当たりの限度額は30万円。限度額を決めているのはマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正行為を防ぐためだ。

 手数料などを含め、サービス利用は全て無料。同社は当面、利用者の拡大を優先して課金や広告を含めた収益確保策を打ち出さない方針。「まずはたくさんのユーザーに使ってもらうことが重要。(一定数以上の利用者を確保できれば)ビジネスモデルについては心配していない」(木村社長)。