政府は2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」を開き、法人設立や自動車保有、外国人の在留資格手続きのオンライン化やワンストップサービスの実現を盛り込んだ5カ年の「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。各府省は2018年上半期をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。

 実行計画によると、行政手続きを原則オンライン化して、利用者が時間や場所を問わず簡単に行政サービスを受けられるようにする。業務改革(BPR)を徹底する過程で制度・法令を見直し、まずは行政手続きに必要だった添付書類を一括して撤廃する法案を作る。書面への押印を見直してマイナンバーカードに搭載された公的個人認証を活用するなど、手続きに見合った本人確認の手法を採用する。

 具体的には、法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化や行政機関の情報連携によって、2020年度以降の行政手続きで商業法人の登記事項証明書の添付を原則不要にする。自動車保有関係手続きのワンストップサービスについては現在14地域で行っている新車登録手続きの導入地域を拡大。2019年度からマイナンバーカードを使えば省略できる添付書類を増やす。

図 登記・法人設立などの関係手続きの簡素化・迅速化
(出所:IT総合戦略本部)
[画像のクリックで拡大表示]

 2018年度から外国人の在留期間更新や在留資格認定証明書交付などの手続きをオンライン化して、入国管理窓口に出頭する負担を軽減する。

 引越や介護、死亡・相続などに伴う煩雑な手続きについても、民間サービスと連携して「年金や健康保険の住所変更届」や「自動車の変更登録」などのワンストップ化を検討。加えて、転居に伴って発生する各種の住所変更手続き自体の廃止も検討して各府省の中長期計画に盛り込む。

 さらに、行政機関が税務調査や生活保護受給資格の判定などの名目で金融機関に書面で行っている預貯金情報の照会も電子化する。内閣官房が関係機関と調整して2018年夏をめどに一部の金融機関と地方公共団体が情報システムで照会する実証実験を開始する。

 行政データを連携するため、内閣官房は2017年度末までに日付や住所などの標準記法を「行政データ連携標準(仮称)」として整備する。共通語彙基盤などとともに行政データ標準リスト(仮称)を作り、2018年度以降はリストに従って情報システムの設計・構築を行うルールを整備する。

 行政機関が保有するデータは原則、商用を含めて2次利用できるオープンデータ化を徹底。企業サービスと連携してワンストップサービスを実現するため、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の整備を進める。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら