インフォテリアは2017年1月12日、スタートアップ企業の支援制度「パンゲア2.0」を始めた。同社内の会議室や共同作業施設を無償提供。平野洋一郎社長などによる経営や資金調達などの相談受付といった支援を提供する。IoT(インターネット・オブ・シングズ)とブロックチェーン関連のスタートアップを中心に、20社程度の企業を募る。

インフォテリアの平野洋一郎社長(左)とTearsSwitchの米田真介氏(左から2人目)。ランサーズの秋好陽介社長(右から2人目)は創業時、平野社長の支援を受けた。同社創業メンバーの山口豪志氏(右)は今回、インフォテリアとともにスタートアップを支援する
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 新たに始めた制度は、インフォテリアがこれまでも実施していたスタートアップ支援制度を拡充したもの。平野社長らによる経営相談や資金調達支援、広報対応支援、記者発表会の開催や集客支援などを新たに提供する。会議室や共同作業施設、セミナールームなどの無償提供は従来通り継続する。

 支援対象の企業は創業から5年未満、社員数9人以下の企業。加えて「世界を目指すことが大前提。当社も創業当初から、世界で使われるサービスを目指していた」(平野社長)。

 IoTとブロックチェーンの関連企業に加えて、東京に拠点を持たない地方の企業を優先する。「首都圏と地方にはすごく格差がある。地方の人が都会のメリットを享受できるようにしたい」(同)。

 支援企業の1社がTearsSwitch。スポンジ製の刀を使ったチャンバラ形式のレクリエーションイベント「チャンバラ合戦-戦 IKUSA-」の企画・運営などを手掛けている。

 同イベントは地域おこしや企業の社内レクなどの目的で開催するもの。参加者が腕に付けたセンサーで現在地や移動距離などのログを収集。参加者一人ひとりの行動を可視化して、「合戦の様子をネット経由で中継してスタジアムで上映する、といった楽しみ方を提供したい」(同社の米田真介氏)。

 「インフォテリアが創業時に受けた恩を、恩送りする」。インフォテリアの平野社長は、自らがスタートアップ支援に乗り出す理由をこう説明する。同社自身、創業時に施設の無償提供を受けて成長してきた経緯がある。

 インフォテリアはITベンチャーの出資事業も手掛けるが、今回の支援企業には「出資しない」と平野社長は断言する。「出資すると、色々と口を出したくなってしまう。今回は出資事業とは完全に別。同志として支援したい」と話す。