IPv6普及・高化推進協議会は2016年11月28日、IPv6の国内普及具合と海外状況の報告会を開催した。登壇した東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江崎 浩氏は冒頭、1800万ユーザーを抱えるNTT東日本/NTT西日本の「フレッツ光ネクスト」で、ユーザー側がIPv6を使う契約が2016年9月に全体の20%を超えたと説明した。

東京大学大学院情報理工学系研究科の江崎 浩教授
[画像のクリックで拡大表示]

 続けて江崎氏は、「IPv6技術はIoT(インターネット・オブ・シングズ)時代の到来を意識して開発したもの。国内最大のFTTH(光回線)サービスでIPv6契約が20%超になったのはIoT推進の大きなマイルストーンになる」という、同協議会会長で慶応大学教授の村井 純氏のコメントを紹介した(写真2)。

フレッツ光ネクストIPv6契約20%超に対する慶應大学村井純教授のコメント
(出所:江崎浩氏のプレゼンテーション資料)
[画像のクリックで拡大表示]

 国内のサービスでは、フレッツ光ネクストのほかに、IPv6の契約率が100%の「auひかり」(KDDI)や88%の「コミュファ光」(中部テレコミュニケーション)といった固定網サービスがあり、さらに2017年には携帯キャリアがIPv6デフォルトのサービスを始めるなど、IPv6化が順調に進んでいるとした。一方、国内のコンテンツ提供では、「コンテンツプロバイダーのIPv6化がIPv6普及の次のステップになる」(江崎氏)と説明した。

 一方、海外では通信サービスだけでなく、米Googleや米Facebookなどの“ハイパージャイアント”が既にIPv6でコンテンツを提供している。さらに米Amazon Web Servicesや米MicrosoftのクラウドサービスがIPv6対応するなど、国内より一足先にIPv6化が進んでいるとした。

 特に、国際的にインターネット技術を監督するインターネットアーキテクチャ委員会(Internet Architecture Board)が2016年11月7日、規格開発機構(Standards Developing Organizations)に対してIPv6サポートが必須とアナウンスしたと指摘。こういった状況も、国内のIPv6普及を加速するとした。