シマンテックは2016年11月16日、21の国と地域の2万1000人を対象としたサイバーセキュリティのユーザー意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイトレポート2016」の結果を発表した。対象となった人は、少なくても1台のモバイル機器を所有している18歳以上の男女だ。

 説明に立ったシマンテック ノートン事業統括本部 マーケティング部 部長の古谷尋氏は、まず、グローバルな傾向を説明。それによると、ネット犯罪被害者数の増加、1件当たりの被害額の減少がみられたという。対象21地域でなんらかのネット犯罪の被害に遭った人の推計は6億8900万人。被害に遭った人が、その回復にかかった費用、損失は1260億ドル(日本円でおよそ13兆5000億円)にも上っているという。この金額は昨年より240億ドルほど減少しているが、その理由について古谷氏は、「ネットバンキングの個人被害が増えたことと、ランサムウエアのような攻撃が増えたことが関係しているのではないか」と分析した。

写真1●シマンテック ノートン事業統括本部 マーケティング部 部長 古谷尋氏
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写真2●ネット犯罪による金銭的損失
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 一方、ネット犯罪の広がりとともに、ユーザーの認識は高まっているが、対策・防御行動がともなっていないという実態も確認された。例えば、個人情報は主体的に守る必要があると答えた日本人は74%に達するが、セキュリティ対策がされていない機器を少なくとも1台は所有しているというユーザーは33%。安全なパスワードを設定している人は26%しかいない。

 ここでいう安全なパスワードは「大文字・小文字・英数が含まれた10桁以上の文字列」と定義している。グローバルでは55%が安全なパスワードを使用しているという結果だが、「おそらく海外のユーザーはパスワードマネージャ、パスワードジェネレータを使用しているから」(古谷氏)だという。

写真3●日本人の安全なパスワードの設定率は世界水準を下回る
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