マカフィーは2016年11月10日、2015年10月から2016年10月までに起きたセキュリティ関連の事件に対する認知度の調査結果を発表した。日本企業の経営者や情報システム担当者1552名を対象に実施したアンケートを基にしたものだ。セールスエンジニアリング本部の櫻井秀光本部長は「注目したいのは、『ランサムウエアの被害』の認識度が昨年17位から今年は9位へと急上昇したことだ」と話した。

セールスエンジニアリング本部の櫻井秀光本部長
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 ランサムウエアはPCをロックしたり、ファイルを暗号化したりするなどの攻撃を仕掛け、解除や複合の条件として”Ransom(身代金)”を要求する悪質なマルウエアだ。櫻井本部長は「ラムサムウエアの攻撃対象が、個人から企業に変わってきた」と話す。

 マカフィーが集計したランサムウエアの認知度は28.0%で、9番目に高い認識度だった。同程度の認知度だったセキュリティ事件としては、8番目に高い認知度の28.3%を記録した「JTBが受けた標的型攻撃」がある(関連記事:[詳報]JTBを襲った標的型攻撃)。櫻井本部長は「米国の医療機関などで多額の身代金を支払う事件があるなどランサムウエアで実際に被害が出ており、関心が高まっている」と話した。調査結果も含めて「ランサムウエアが猛威を振るった一年だったと言える」(櫻井本部長)とまとめた。

 最も認知度が高かったのが51.7%の「振り込め詐欺/迷惑電話による被害」。以下は同36.9%の「金融機関やクレジットカード会社などをかたるフィッシング」が2位、同35.8%の「ポケモンGOの偽アプリ」が3位、同33.4%の「公共無線LANのセキュリティ問題」が4位、同28.9%の「ハッカー集団『アノニマス』による日本を標的とした攻撃が5位、同28.9%の「米連邦捜査局(FBI)が米アップルに対して『iPhone』のロック解除を要請」が6位、同28.9%の「米ヤフーがサイバー攻撃を受け5億人以上の個人情報流出」が7位と続いた。