日本郵船、商船三井、川崎汽船は2016年10月31日、コンテナ船事業を統合し、新会社を発足すると発表した。2017年7月1日に合弁会社を設立し、2018年4月1日にも営業を開始する。新会社の情報システムを巡っては、「詳細は未定。今後協議する」(各社広報)としているが、営業開始までに業務システムの統合を目指す可能性が高い。

日本郵船のコンテナ船
(出所:日本郵船)
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 貨物需要の成長鈍化などで厳しい事業環境が続くコンテナ船事業で、海運大手3社が手を組んだ。新会社の売上高は約2兆円に上る見通しで、船隊規模はグローバルシェアで約7%、世界第6位となる。3社はスケールメリットを生かして、海外ターミナルや内陸輸送に関わる契約の見直しなどを進め、年間1100億円の統合効果を実現できるとする。システム統合による効率化も含まれているという。

 3社のシステム統合については、今後詳細を詰める。「営業開始までには、新会社に適した情報システムを完成させる」(関係者)といい、新会社が営業を開始する2018年4月時点では、3社の業務システムは並存させずに一本化する方針とみられる。いずれかのシステムに統合する片寄せ方式を採るか、新システムを開発して統合する方式を採るかは未定だ。

 日本の海運大手は、コンテナ船、自動車船、ばら積み船といった船舶の種類に応じて、それぞれ業務システムを構築、運用している。関係者によると、各システムの独立性は高く、コンテナ船事業向けの業務システムを切り出して統合するのは比較的やりやすいという。