2016年10月25日、SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaが事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が発足した(写真)。同コンソーシアムに参画した42行が一堂に会して開催された第1回全体会合では、りそな銀行の中尾安志常務執行役員を会長に選任。国内、国際送金に活用できる新決済基盤の実現を目指す。

写真●2016年10月25日に発足した「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」
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 四つの分科会を設置し、金融機関が新決済基盤を活用する際の課題の解決策や要件をまとめる。具体的には、主に国内為替分野での資金決済方法や、少額決済などの新サービスを議論する「商品企画分科会」、新たに構築するシステムの要件や各行システムとの接続方法を決める「IT・システム分科会」、法的リスクやマネーロンダリング対策について協議する「法務・リスク分科会」、米リップル・ラボが提供する国際送金サービスの利用形態などを話し合う「外為分科会」を設ける。各分科会は月1回をめどに開催し、各行は希望する分科会に参加できる。

 全体会合では「最短でのスケジュール」(SBI Ripple Asiaの沖田貴史代表取締役)として、今後のロードマップについても示された。まず2017年3月までに、リップルの国際送金サービス「Ripple Connect」の機能に接続することを目的とした邦銀向けの共同利用型システム「RCクラウド」を構築し、PoCを実施する。2017年春以降、国際送金取引を順次開始。2017年後半にも先行して数行が、RCクラウドとオンライン接続、新決済基盤を利用した国内送金取引を始め、2018年以降に各行が続く予定だ。