日産自動車と仏ルノーは2016年10月25日、両社共同でコネクテッドカー関連技術者の採用を強化し、今後2年間で1000人規模の体制を整えると発表した。日産のグローバル本社で開催した記者向けの戦略説明会でコネクティッドカーとモビリティサービスを統括するオギ・レドジク アライアンスSVP(写真)が明らかにした。

 コネクティッドカー関連技術者の採用を強化する理由としてレドジクSVPは「今後、数年で起こる自動車業界の劇的な変化に対応し、新時代をけん引する企業になるため」と説明する。

写真●ルノー・日産自動車アライアンスのオギ・レドジク アライアンスSVP
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 採用を強化するのは、ソフト開発、クラウドエンジニアリング、データ分析、機械学習、システムアーキテクチャーなどの専門技術者。今後2年間で、日産、ルノーが約150人ずつ、合計約300人の技術者を新たに採用する。既に両社で約300人ずつ、合計約600人の技術者を有しているため、2年後には全体で1000人規模の体制になる計算だ。

 ルノーが2016年9月にソフト開発会社の仏シルフェオを買収すると発表したのは、今回の体制強化の一環。「企業買収も視野に入れて人材を確保する」(レドジクSVP)。

 日産とルノーが提供するコネクティッドカーサービスは、緊急時のサポート、経路案内、車両遠隔制御、カーライフ管理など。サービスを提供するための車載端末とクラウド基盤は両社で共通化する。「車載端末とクラウドのプラットフォームを共通化することで、高度なデータ分析とセキュリティ対策を実現する」とレドジクSVPは話す。クラウド基盤には米マイクロソフトの「Microsoft Azure」を採用した。