2016年10月19日から21日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2016」。最終日となる21日の午前、メインシアターには、日経情報ストラテジー編集部の西村崇記者が登壇。「30社の実例取材から断言 ワークスタイル変革で経営と現場は“軽く”なる!」と題して講演した。

講演する日経情報ストラテジー編集部記者の西村崇。ワークスタイル変革のポイントを解説した
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 講演のベースになっているのは、日経情報ストラテジーの2015年1月号から続くワークスタイル変革の専門コラムや特集記事で紹介した企業事例だ。講演では、ワークスタイル変革の実践で、企業は「物事がなかなか決まらない」といった状況を解消できることを強調。30社の取材を踏まえて、企業の現場にいる社員のフットワークを軽くできることを事例ベースで紹介した。

 講演では、企業がワークスタイル変革で軽くできるものを3つ紹介した。最初が、「通勤時間が長くて大変」「仕事を、育児や介護と両立しなければならない」といった、社員個人の重たい気持ち。これはテレワークで軽くできる。リモートデスクトップやVPNといったITを使って、在宅で勤務できるようにする。

 テレワークを推進する企業で特徴的なのは、人事部門や経営企画部門が主導していること。西村記者は「効率良い働き方を社員個人のがんばりに任せるのではなく、会社の責務として進めていくことが重要」と指摘した。

 軽くできるものの第2が「会議が多くて困る」「別の拠点にいる担当者との連携が取りづらい」など、コミュニケーションにかかわる重い気持ち。これは、社内SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのICTを切り札に、軽くできる。SNSでリアルタイムに意思決定をしていくことで定例会議をなくしたケースなどを紹介した。

 ここでのポイントは、「関係者が一堂に会さないと物事は決められない」という、固定観念を崩すこと。SNSで必要な時にコメントをやり取りすれば、集まれる時間や場所の調整などをする手間なく物事は決められることを事例を基に指摘した。

 さらに、「全部署の会議資料をイントラネットで共有できるようにしておく」といった部署間で情報を共有するやり方の工夫例も紹介。こうしておくと「自分の部署の仕事を進めるには、他部署の決定事項を確認する必要がある」という場合、「他部署で詳しい担当者が不在で確認できず、自分の部署の仕事が進まない」といった状況を回避できる。

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