クラウド型労務サービス「SmartHR」を運営するクフは2016年10月17日、SmartHRの新機能「ペーパーレス年末調整機能」の提供を開始した。従業員は表示される質問にPCやスマートフォンで回答するだけで、年末調整に必要な書類を作成できる。企業の人事部門は、従業員が入力したデータをダウンロードし、税務署への申請書の作成に活用できる。既存利用者は新機能を追加料金なしで使える。

 年末調整は、従業員が過剰に納めた所得税の還付を受けるための手続き。従業員は所定の書類に記入する必要があるが、従業員数が多かったり事業所が複数あったりすると書類の配布や回収に手間が掛かる。

 さらに「書類の言葉には分かりにくいものが多い」(クフの宮田昇始代表取締役)。このため、人事部門に従業員から多くの質問が寄せられたり、書類の記入漏れや記入ミスが相次いだりといった状況が発生しがちという。

 新機能は年末調整関連作業を効率化する。従業員に対しては、「住民票の住所の世帯主は自分自身か」「複数の企業から給与を支給されているか」など、書類の記入に必要な質問を表示(画面)。回答していくと書類が自動作成され、印刷できる。

年末調整書類の記入に必要質問に回答する
(出所:クフ)
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 人事担当者は、従業員が入力したデータを一括してダウンロードできる。同データを使って税務署への申請書類を作成する。電子申請を利用すれば、従業員書類への押印や、紙の書類の提出といった作業も省略できるという。

 SmartHRは、人事労務関係の手続きを効率化するクラウドサービス(関連記事:人事部を「労務管理」から解放、複雑な手続きはAPIに任せろ)。2015年11月にサービスを開始し、2000社以上が導入しているという。