東京都内で2016年10月12日午後、大規模な停電が発生した。東京電力ホールディングスによれば影響は新宿区、豊島区、板橋区、練馬区、中野区、北区、文京区などで、家庭や事業所など最大35万軒に及んだ。データセンターや携帯電話網など情報通信インフラには影響がなかったものの、コンビニエンスストアや病院、映画館などで停電が発生。レジや発券といった処理が一時滞った。

東京電力ホールディングスの本社
(撮影:岡田 薫)
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 停電が発生したのは午後3時30分。午後3時38分から順次復旧した。東電HDは午後4時半の時点で「原因を調査中」としている。

 データセンターや通信設備、携帯電話網など、情報通信インフラには大きな影響はなかった。停電が起きなかったり、起きても非常用電源が作動したりしたためだ。

 NTTコミュニケーションズは、千代田区内にあるデータセンターで停電したが、非常用電源に切り替わったとみられ「影響は全くなかった」。KDDIは「データセンターの拠点数や所在地は公表していない」ものの、今回の停電の対象地域内にデータセンターを保有。東電からの送電は停止したものの、「直ちに非常用の系統に切り替わっており、サーバーの停止などの影響は出ていない」(同社)。

 インターネットイニシアティブ(IIJ)は停電の対象地域である東京・大手町や池袋に拠点を持つ。同社は本誌の問い合わせに対して「当社データセンターの顧客に対する影響はなかった。当社の各データセンターで停電が発生したかどうかは明らかにできない」と回答した。

 NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話サービスにも停電の影響はなかった。停電エリア内にある各社の携帯電話基地局は送電停止後、予備バッテリーに切り替えて稼働し続けた。

 システムの運用や保守を担うITベンダーは支援に動いた。日立システムズは停電の発生後、災害対策本部を立ち上げた。顧客から数件、被害の連絡があり、復旧に努めている。NECフィールディング、富士通エフサスにもそれぞれ数件、被害の連絡があった。いずれも大規模なものではないという。

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