米IBMは現地時間2016年10月3日、同社のコグニティブコンピューティング技術「Watson」とIoT(インターネット・オブ・シングス)の連係に注力する事業「Watson IoT」のグローバル本部をドイツのミュンヘンに置き、約2億ドルを投資すると発表した。

 これは、IoT事業に向けたWatson活用に30億ドルを投じる戦略の一環。IoTと人工知能(AI)技術の統合に対する企業の関心の高まりに応えるものだとしている。

 IBMによると、Watson IoTのソリューションおよびサービスを利用する企業は、この8カ月で4000社から6000社に増加している。

 ミュンヘンのWatson IoT本部は、研究者、エンジニア、開発者ら1000人を擁し、自動車、電子器機、製造、ヘルスケア、保険など様々な産業の顧客企業やパートナーの研究開発にも協力する。

 またIBMは、自動車および産業機械向けサプライヤー大手のドイツSchaefflerと複数年の戦略的提携で合意したことも明らかにした。

 Schaefflerは、製品開発、製造、サプライチェーン、販売、アフターケアを含む事業全体にわたって、IBMのクラウドサービスおよびWatson IoT技術を導入する。多数のセンサーやデバイスから収集する大量データを分析することにより、例えば風力発電関連では環境に応じた効率的な運転、コネクテッドカーでは部品の性能および交換サイクルの管理向上を実現できるとしている。

 そのほか、産業用ドローンを手がけるオランダAerialtronicsは、初となる消費者向けドローンにWatson IoT技術を実装する。米トーマスジェファーソン大学は、3つの施設において、Watson IoTプラットフォームと連係するスピーカーなどを備えた病室を設置する。

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