スポットコンサルティングのビザスクは2016年9月30日、鳥取銀行と業務提携したと発表した。同行が提供する融資商品にビザスクのコンサルティングサービスを組み込むほか、事業性評価の取り組みを支援する。鳥取銀行は、地域企業への融資事業を強化したい考え。ビザスクは顧客基盤の拡充を狙う。

 鳥取銀行は2016年10月3日に、「とりぎん地方創生応援融資」の内容を見直す。同融資サービスは、同行が2015年6月以来取り扱ってきたもので、医療・介護などの成長分野への融資や起業家支援を目的としたものだ。同融資サービスの利用企業が、ビザスクに登録するコンサルタントに無償で初回相談できるようにする。例えば、地元の特産品をアジアで販売したい地元企業は、ビザスクに登録している百貨店のバイヤーやアジアでの事業経験者といったアドバイザーから、実用的な助言を受けられる。

 「企業が抱える相談ニーズを、ピンポイントで満たす人材を見つけ出すのは簡単ではない」と、ビザスクの七倉壮 事業開発部マネージャーは語る。ビザスクが運営するプラットフォームには約2万人のアドバイザーが登録しており、スポットでコンサルティングサービスを手掛けている。約8割が事業会社に所属しており、幅広い分野の知見やノウハウを提供できるのが強みだ()。

図●ビザスクが運営する「ビザスク」の画面
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 事業性評価や地域企業の経営支援といった領域でも両者は手を組む。事業性評価とは、企業の財務情報だけでなく、成長性や事業内容を評価して融資する取り組みのこと。昨今、地方銀行は事業性評価に力を注ぎ、融資先の拡大に努めているが、十分な知見やノウハウを持つ融資担当者は少数にとどまるという。そこでビザスクに登録するアドバイザーの中で企業経営に詳しい人材が、鳥取銀行を支援する。

 地方創生の潮流で、地元企業への融資を強化する動きが、地銀各行に広がっている。ビザスクは今回の鳥取銀行との提携を皮切りに、複数の地銀と同様の取り組みを検討しているという。