日本マイクロソフト(MS)Office マーケティング本部 越川慎司 業務執行役員は2016年9月28日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第5回イノベーターズ会議」(日経BP社 日経ITイノベーターズ主催)に登壇して日本MSで実施している働き方改革の取り組みを話した。

日本マイクロソフト Officeマーケティング本部 越川慎司 業務執行役員
(撮影:井上 裕康)
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 越川氏は「ITが働き方を変えるのではない。働き方改革をする時にITが活躍するのだ」と切り出した。会議で紙の配布を禁止したり、プライベートロッカーを小さくして荷物を増やせなくするといった「アナログな改革」が必要だという。

 「日本MSはテレワーク制度を採用しており、コアタイムはない。私は1年の3分の1を海外で過ごし、品川のオフィスにいるのは6分の1のみ」(越川氏)。テレワーク制度を導入する以前と比べると、越川氏は2.2倍多くの講演が可能になり、日本MSの営業担当者は顧客との面談時間を1.2倍に増やせたという。

 仕事の無駄を無くす働き方改革を進めるために「クラウドが重要」と越川氏は話す。「メールにかかった時間、会議の時間をクラウド上に記録して、どれぐらい非効率だったかを確認できる。私は今週13.5時間も会議をしていた」。

 越川氏は「働き方を変えることを目的にしないでほしい」と訴えた。変えることを目的にすると、在宅勤務制度や育児・介護支援制度などを導入するのみで、新しい働き方が定着しないという。「経営者が改革をする姿勢を示し、改革する理由を従業員に伝えることが大切。従業員が理由に納得しないと改革が進まない」と指摘した。