「働き方改革は生産性向上だけでなく、イノベーションの創出にもつながる」――。

 こう話すのは、日経情報ストラテジーの小林暢子編集長。2016年9月28日、東京・目黒のウェスティンホテル東京で開催した「第5回イノベーターズ会議」(日経BP社 日経ITイノベーターズ主催)に登壇した。講演の題目は「専門記者が分析 ワークスタイル変革の新潮流」。

 講演の冒頭、小林編集長は「働き方改革への注目が、勢いを増している」と指摘(写真)。日本経済新聞で、「働き方改革」という単語の年間掲載数を調べたところ、2015年10月~2016年9月は、約450回。2014年10月~2015年9月までは約50回だったという。

写真●日経情報ストラテジーの小林暢子編集長
(撮影:井上 裕康)
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 小林編集長によれば、働き方改革の目的は大きく三つ。労働力を確保する「多様な人を生かす」、単位時間当たりの成果を増やす「生産性を高める」、そして「イノベーションを生む」である。

 多様な人を生かすには、在宅勤務や時短勤務、育児休暇の取得率を向上させる施策が有効だ。生産性の向上に必要な施策は、残業時間を削減したり、仕事を自動化したりして「単位時間当たりのアウトプットを増やす」(小林編集長)。イノベーションの創出には、社内の部署同士の交流を増やすなどの施策で効果が期待できる。

 このように、目的ごとに施策は大きく分かれる。同時に複数の施策に取り組むことで相乗効果を生むこともあるという。例えば、多様な人材を生かせると、新しいアイデアが集まりやすくなり、イノベーションにつながる。ただし、目的を明確にせずに取り組むと、効果は期待できないという。

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