欧州SAP傘下の経費管理クラウドサービスベンダーであるコンカーは2016年9月7日、ヴァル研究所、Sansanと共同で、ビジネスパーソンの日常的な移動に関わる「近隣交通費精算」の自動化サービスを提供すると発表した(写真1)。10月中にサービスを開始。年内に50社、2018年末までに600社への普及を目指す。

写真1●協業を発表した(左から)ヴァル研究所の太田信夫代表取締役社長、コンカーの三村真宗代表取締役社長、米コンカーのスティーブ・シンCEO(最高経営責任者)、Sansanの富岡圭取締役
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 新サービスは、コンカーの経費管理サービス「Concur Expense」(関連記事:コニカミノルタが経費精算クラウド「Concur Expense」を導入、約6000人が利用)と、ヴァル研究所のスケジュール連携サービス「RODEM(ロデム)」ならびに路線検索サービス「駅すぱあと」、Sansanの名刺管理サービス「Sansan」のすべてと契約している企業が対象。それぞれの利用料金を支払っていれば、追加料金なしで利用できる。

写真2●コンカー、ヴァル研究所、Sansanのサービス連携の流れ
(出所:コンカー)
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 新サービスでは3社のサービスを連携し、交通費精算を自動化する(写真2)。事前に、GoogleカレンダーやOffice 365のスケジューラー(対応スケジューラーは順次拡大予定)に「9時にA社訪問」「11時にB社訪問」といった予定を入力しているのが前提になる。RODEMはスケジューラーから企業名を取得し、Sansanからその企業の住所を取得。駅すぱあとで徒歩や公共交通機関を使った経路を検索する。RODEMはこの移動予定をスケジューラーに自動登録すると同時に、公共交通機関の交通費精算情報をConcur Expenseに自動登録する。

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